丹波市議会 2020-09-08
令和 2年第111回定例会（第3日 9月 8日）
令和 2年第111回定例会（第3日 9月 8日）
第１１１回
丹波市議会定例会会議録
会期第３日 令和２年９月８日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 渡 辺 秀 幸
３番 大 西 ひろ美 ４番 近 藤 憲 生
５番 山 名 隆 衛 ６番 大 嶋 恵 子
７番 吉 積 毅 ８番 広 田 まゆみ
９番 小 橋 昭 彦 10番 谷 水 雄 一
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦
企画総務部長 近 藤 紀 子
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 太 田 嘉 宏
近 藤 巧
財務部長 北 野 壽 彦
財務部資産管理担当部長
内 堀 日出男
生活環境部長 余 田 覚
健康福祉部長兼
福祉事務所長
金 子 ちあき
健康福祉健康・
子育て担当部長部 産業経済部長 岡 林 勝 則
大 槻 秀 美
産業経済部農林担当部長 建設部次長兼
道路整備課長
畑 田 弥須裕 里 充
上下水道部長 井 上 博 生 教育部長 藤 原 泰 志
消防長 中 道 典 昭 会計管理者 足 立 良 二
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（林時彦君） おはようございます。
これより第111回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（林時彦君） 日程第１、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
質問は通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告８番、
垣内廣明議員の一般質問を許可いたします。
11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。
最初に
国土強靭化計画について、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災などに資する
国土強靭化基本法では、これまでの災害から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧、復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であると、基本理念で示されています。
丹波市の計画では基本的な考え方において、丹波山地は老年期地形と言われ、山地の起伏の大きさに関わらず斜面下部で斜面崩壊が発生しやすい。また、尾根と谷底の高低差が大きく、堆積土砂量が多く、丹波市全域で斜面崩壊や地滑り、また、土石流災害の危険性があると指摘されている。
現状の河川では、今の豪雨には耐えられない。しかし、耐えられる河川改修には財源的にも現実的ではないと言われている。浮堤の箇所が非常に多いことを考えれば、河川の流下能力を阻害する土砂の流出を防ぐことが必要である。そのようなことを考えれば橋梁の長寿命化だけではなく、現地を再確認し、河川の長寿命化についても検討する必要があります。現状の事業推進だけの計画ではなく、丹波市の強靭化に合った計画に見直すべきではないか。幸いにも期間中でも適時計画の修正及び改定を行うとされていますので、他市の教訓も大事ではあるが、市島地域の教訓を生かした修正、また、丹波市の防災条例に減災を入れる検討をされるべきではないかをお尋ねいたします。
２つ目、生活道路である
河川管理道の舗装について、毎日の生活に支障を来し、高齢者や子供の通行に非常に危険な状態でもあり、地域としては一日も早く舗装を望んでおられるところであります。委員会へも再三、議論してきましたが、丹波市では幅員のこともあり、これ以上の市道認定はしないと回答されましたので、管理者である
県丹波土木事務所にお願いに行き、市道認定をしなくても、また、地元施工でも舗装ができるような回答を得たところでありますが、地元施工にしても条例改正が必要であるので、改正をお願いしても一向に対応しない。市民には平等に市の恩恵を受ける権利があると思うが、舗装を行う上で、どのような問題があるのかを市長にお尋ねいたします。
３つ目、公共事業の進め方について、歩道設置において建設部では一部でも用地に協力がなければ事業を進めない方針で、６年前に測量に引き続き実施設計など、約400万円の事業費を投入しながら関係する自治会、また、地権者の現状報告すらなく放置しているが、事業を行う上で設計委託を行う前に用地の事前調査を行う必要があるが、今回は調査不足によるものと思われても仕方がないのではないか。３月議会では、歩道の必要性などを考え、当時の技監が進めますと答弁されたが、いつから事業の再開をするのかをお尋ねいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇）
垣内廣明議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の
国土強靭化計画についてでございます。平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靭化基本法、これが公布、施行されまして、平成26年６月には、国は同法に基づき、国土の強靭化に関する国の計画等の指針となる
国土強靭化基本計画、これを策定し、強靭な国づくりを進めているところでございます。
それを受けて、兵庫県におきましても平成28年１月に
国土強靭化地域計画が策定されましたが、近年の災害の経験と教訓をもとに、令和２年３月には計画を改定されております。
このような状況下におきまして、丹波市では国・県の計画との整合性と、そして第２次丹波市総合計画及び丹波市
地域防災計画等との調和を図りつつ、市民・国・県・事業者などとともに強靭で安全・安心な地域づくりを進めていきますために、令和２年６月、今年の６月に
国土強靭化丹波市地域計画、これを策定したところでございます。
この計画には本市が強靭化を推進する上での基本目標として、１つに、「人命の保護を最大限図ること」。２つには「市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」。３つに「市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること」。４つには「迅速に復旧・復興すること」。この４点を掲げ、また、８つの起きてはならない最悪の事態、それぞれの推進方針と、それに関連する主な事業内容を示しております。
この計画につきましては、議員からは、現状の河川では今の豪雨に耐えられない。しかし、耐えられる河川改修には財源的にも現実的ではない。河川の流下能力を阻害する土砂の流出を防ぐ事が必要、このように御指摘をいただき、さらに現状の事業推進だけの計画ではなく、丹波市の強靭化に合った計画に見直すべきではないか、そのような御意見をいただいております。
御指摘のとおり、近年の集中豪雨に対応するためには、本市の
国土強靭化計画に掲げております、「直接死を最大限に防ぐ」こと、「制御不能な複合災害・二次災害を発生させない」こと、これを実現するために、森林の持つ保水能力・
土砂流出防止能力を維持保全するための森林整備、また、流出した流木や土砂を止めるための治山事業・砂防事業、地域に流入した雨水を一旦止め、円滑に排水するための河川改修・
排水機場整備・農地保全、それらの各種事業が連動するべきものだと、このように考えております。
本来、本計画の中に長期的な観点から市全体の強靭化に向けた具体的な取組を盛り込み、その取組を円滑かつ着実に推進することが求められております。しかしながら、今回の計画策定は、限られた期間の中での作業となったことから、市が実施する対策のうち、既に事業採択を受けている事業や、あるいは既に予算化している事業など、計画期間中に事業実施が確実なものを取りまとめ、計画策定を進めたという経緯があります。
議員から御指摘いただいた点につきましては、市としましても今後、強靭化の取組を進めていく上での課題と認識をいたしております。このため、４月及び６月の所管の常任委員会でも説明いたしましたとおり、本計画の進捗管理につきましては、
社会経済情勢の変化や国・県の動向等を注視し、関連する本市の様々な計画との整合を図りながら適時計画の修正及び改定を行いまして、事業の見える化に努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、丹波市の防災条例に減災を入れ検討されるべきではないかという点でございます。議員からは、この条例に減災を盛り込むことについて、再三御意見をいただいております。昨年６月の条例制定から１年余りが経過したわけでありますが、この件につきましては、今後の状況を見ながら、条例改正の必要性について判断をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、２点目の河川管理道の舗装についてでございます。河川管理道の舗装につきましては、当該自治会から、再三にわたりまして要望をお受けしているところでございます。近隣にお住まいの方々におかれましては、
河川管理道は生活を支える不可欠なものとして日々利用されていることは、私たちも十分承知しているところでございます。しかしながら、道路幅員が４メートル未満ということで、丹波市市道路線の認定及び廃止に関する規則に定める、いわゆる
市道認定要件、これを満たしておりませんために、市として市道認定の上、舗装するということは困難でございました。
また、平成30年９月28日に
産業建設常任委員会から報告をされました生活道路等に関する調査報告書に基づきまして、
法定外公共物整備事業補助金制度、これに準じた支援策として、地元負担金を徴収した上で、市において舗装工事を行う方法を検討してまいりましたが、これも河川法の規定に基づく、
河川管理道の管理者が国・県であることから、河川管理者以外の者が負担金を徴収することができないということが判明したために、現在まで舗装の要望にお応えすることができておりませんでした。
次に、
丹波土木事務所に河川管理道の舗装ができないか協議をいたしましたが、現状においても河川管理道としての機能は十分に備わっていることから、河川管理者としては、舗装は必要ないと考えている、その旨の方針を伺っておりました。
しかしながら、議員の御質問にもありますように、
河川管理道の舗装につきましては、河川法に基づき地元自治会が
占用許可申請を行い、工事施工を行うことは可能である、そのような回答を受けたところでございます。これまでは、市が事業主体として河川管理道の舗装ができないか検討してまいりましたが、このたび県民局の見解といたしまして、地元自治会が事業主体になれる、そういうことが判明しましたので、
河川管理道を生活道路として地元自治会が施工する場合については、
法定外公共物整備事業補助金制度に準じ、財政支援が妥当かどうか、制度設計の実現に向けて検討してまいりたいと、こう思っております。
続きまして、３点目の公共事業の進め方についてでございます。丹波市では、
主要幹線道路の道路拡幅や歩道の整備につきましては、丹波市
道路整備計画に基づき計画を進めております。また、地域の生活に密着した市道につきましては、地元自治会からの御要望に基づき、それぞれ合意形成を図りながら、順次計画を進めております。その中には議員御指摘のとおり事業途中で、関係地権者の合意が得られず、事業を休止している路線もございます。
今回御質問の
市道谷川農免線歩道整備事業では、測量や
歩道詳細設計業務の段階から、自治会役員の方々や関係地権者の方々とも協議を行い進めておりました。その中で、一部の地権者から
歩道整備事業への合意が得られず、事業を休止することとなりました。市と地権者、当時の関係自治会の３者で協議を重ねておりましたので、最終的に休止となった経過も御了解いただいているところでございます。
従来では、道路事業では道路線形や前後の連続性、安全性等を十分に勘案する中で、全ての地権者の合意が得られなかった場合、整備前よりもさらに危険性が高くなる場合がございますので、全ての地権者の合意が得られるまで事業を進めないこととしておりました。その中で、歩道整備につきましては、全ての地権者の合意が得られない場合でも、一定区間の歩道が整備できる場合は、歩行者の安全性も向上することから、道路線形や前後の連続性、安全性等を十分に勘案する中で、安全性が確保できるという場合には、計画を進めるというふうに若干の方針を変更したところでございます。
次に、いつから事業再開するのかとの御質問についてでございます。
市道谷川農免線では、丹波市
山南地域統合中学校の整備に合わせ、山南支所から
統合中学校周辺区間で
道路整備計画に基づき
歩道整備事業を進めることとしております。議員御指摘の区間でありますが、ＪＲ谷川駅から谷川大橋までの区間につきましては、
道路整備計画区間である山南支所から
統合中学校周辺区間の整備後に進めたい、このように考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） １つ目の強靭化につきましては、今後、改定を行い、事業の見える化に努めてまいりますので、御理解いただきますという回答を得ましたので、それはそれでいいんですけども、今後、見直す場合にですね、今の丹波市の強靭化では、丹波市総合計画と調和を図るというように書かれてます。それが、丹波市総合計画と強靭化とが合うんか、合わないのかいうことを確認した上でやっていかなんだら、合わないでしょう。総合計画と強靭化、一部合うとこもあるでしょう。それでもまず、ほとんど合わないです。だから、今後、見直すんなら、丹波市総合計画とか、そんなことに固執せんと、皆さん、これまでも質問の中で答えられてます。近年の降雨状況に、どのように対応していくかは、今後の重要な課題であるというようなことも言われてます。
それから、確率、100年の確率での河川の改修いうのは不可能だと、財政的にも無理だと、これはもう50年でも無理ですわ。そういうことを言われてて、中でね、やっぱり現状の河川をどう守るんかいうことを、これも言われてます。土砂の流入防ぐとか、それには土砂止め、かましていかないかんというようなこと、これまでの、私だけじゃなしに、同僚議員からの質問にも、そういうように答えられてます。そのことを答えてながら、今度の強靭化見たらですね、皆無とは言いませんけども、ほとんどないです。
道路の舗装の修繕、これも必要やと思います、そら避難すんのに。でこぼこではできないということもよう分かります。だから順番が、合ってないです。やっぱり国土強靭化ということを国もこういうふうに定めて、地方でもやってくださいということになっとんのやったら、やっぱり丹波市の地形とか、そういうことを考えて強靭化をつくっていかなんだら、今のこの強靭化でいったらですね、失礼な言い方いもしれませんけど、これは市民だましとんかいという話ですよ。内容を見たら文言と、文書とやったら実施する全然合うてない。文書には丹波市全域どこへ行っても危険だ、河川は危ない。全部書いてあるんですよ。ほんで実際、実施されとる実施計画についたら、その丹波市総合計画にのっとって、そこはもう完全にずれてますよ。だから今後見直すと言われんねやったら、総合計画それも大事です。事業を進める上で、予算どりせなならんということもよく分かりますけども、強靭化ということを言われるのやったら、やっぱりちょっと考えていかなんだらおかしいんじゃないかと、私は思いますけどもどうですか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 議員おっしゃるとおり、総合計画を前提にすると、なかなかうまくいかない面もありますので、これからは
国土強靭化計画は他の計画の指針となるべく、そういうような計画で進めていきたいと思います。また、短期的な事業だけではなく、中長期にわたって市民の皆様に、この危機をこうして安全にしていく。いわゆる減災を念頭に置きながら計画は立てていきたい。また、見せていきたいと思っておりますので、今後順次、改定は進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） よく県との連携を図ってとかいうことを、この強靭化の中にも出てます。だけども、私よく思うのは、どういう連携を図られとんのか分からんのですわ。例えばですよ、この30ページに、
土砂災害対策として県が砂防堰堤、今、14か所、待受け擁壁工７か所ほど、挙げておるんです。これはこれでいいんですけども、例えば、砂防堰堤して、これ河川名ずっと挙がってますけども、これほとんど市の管理しておる河川じゃないですか。
あの砂防堰堤したからいうて、水が止まるもんじゃないですよ。水は同じように流れます。だから、県との連携を図っておんのんなら、砂防堰堤、県が計画したんなら、それに準ずる河川、これを市が連携してやる。それが連携でしょう。それやら、もっと私が思うのは、県河川であろうが、市河川であろうが、丹波市の中を流れておるんです。たまたま県が管理しとる。市が管理しとるだけのことです。今度、北柏原川ですか、そこの遊水池でつくる計画でありますけども、柏原川20年ぐらい前に堤防決壊しとんですよ。これは断面不足からですが、今の豪雨からいったらいっぱつですわ。そしたら、柏原川の中に、私もきちっと確認はしていませんけど、固定堰が３か所ほどある思います。だから河川の改修が不可能やと言われとんのなら、固定堰を撤去してもうて、断面確保を図るとか、そういうことを県と協議して連携してやるべき、それが連携やと私は思います。連携、連携と、よう言われてますけども、どこを連携しとんや、それが分からんのです。そういうこと思いませんか。
柏原川決壊したん知ってますね、約20年ほど前でしたわ。そんなもん調整池つくつたって意味ないですよ、決壊したら。それが、加古川でも起こる可能性が大なんですよ。だから、強靭化いうこと、ええ法ができて丹波市も頑張っとるわと思っとったら、中身見たらこれですわ。何を考えとってんかなと、そこがちょっとも、私には分からへんのです。どうですか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 議員おっしゃるとおりに、過去の災害、それから、現状を見据えて取り組むべきだと思います。それぞれ県と市の連携もありますけども、治山と市の連携、あるいは砂防と河川の連携、いろいろ交わりがありますので、これにつきましては、現場に合ったものを考えていかなければならないと思いますし、我々は、その現場を知って、これから対処していくべきだと思いますので、今後の体系に結びつけたいと考えております。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 県との連携ということを言われんのやったら、やっぱり市からもっと県に対して、丹波市として危険、こういうとこ何とかなりませんかという話を、どんどんしていかなあかんですよ。県は県で動いておる。市は市で動いておる状況でしょう。だから連携なんか変わってませんよ。今は、もう柏原川の例で、やっぱりそういうことは言うていかないかんですよ。それで加古川についても、河川の断面の増幅はなかなか難しいです。だけども、ほとんどが有堤で、起こり得ることは越水による堤防破壊ですから。・・・有提ですから。だったら堤内地の法面を強固にするとか、そういうような話を県のほうにお願いしていく、そして今の現状の河川を守るということを考えるべきやと思いますよ。
私、この質問の中で、河川の長寿命化いうことを言うております。これ丹波市の河川、市が管理しとる河川でも、大概が山際というんか、工事やったときに、岸着いう、これはちょっと専門用語で分かりにいくんかな、分かる人は分かっておると思いますけども。この岸着しとる埋め戻し工が、浮いてしもて、根がようけ見えとるとこが何ぼでもありますよ。やっぱりそういうとこを早い目に早い目に埋め戻し工を戻してやるとか、河床を整備してやる。これが長寿命化やと思います。だから、河川を広げることができないんなら、そういうことをきちっと強靭化の中でうたって、護床工にしてもそうですわ、護床工が劣ってしもて阻害行為を起こしとるとこ何ぼでもあるでしょう。そういうとこをきちんと現地調査してですよ、先に対応していく、それが強靭化ですよ。それは見たことないですか。
○議長（林時彦君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札監査部長（上畑文彦君） 垣内議員おっしゃるように河川の長寿命化という観点からいうと、今言われましたように護岸の護床の保護というものもございますし、以前から御指摘いただいておりますように、上流から流れ出てくる土砂を止めたり、また、堆積した分を浚渫することによって断面確保して、河積を確保していくというのも、一つの長寿命化じゃないかというふうに思っております。そういった中、今、御指摘いただきましたように岸着タイプの護岸の根が洗掘されているとこにつきましても、私も個別の現場というのは存じ上げませんけども、そういったところと、過去にも見てきたことがございます。そういったところ、ブロックが崩れるまでに手だてをしていくというのが、やはり少ない費用で河川を守っていくということにもつながってまいるというふうに思っております。
ただ、崩れてしまわなければ災害復旧とかというような補助事業にはなかなか乗せることができません。そういった中、市の単費での対応となってきますので、なかなか一気にやっていくというのは非常に難しいことだとは思いますけども、こういった計画の中にもしっかり、そういったところも盛り込めるものは盛り込みながらしっかり河川を長く使い続けていけるようなものにはしていきたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 今、単費でやるのは難しいという話なんですけど、１回研究してください。せっかく強靭化いう法ができとんです。橋梁でも長寿命化いう事業がちゃんとできとるんです。河川の長寿命化があっても不思議じゃないですよ。やっぱりそこらはきちっと１回調べて、私は災害が起こらなんだら動かん。災害が起こったら最後なんですよ。起こる前に処置する。それが減災ですよ。
それとですね、減災条例、市長、浸透したら浸透したらということをよう言われますけど、決して県は、浸透したからやっとん違いますよ。近年の豪雨には減災を入れなんだら対応できないから減災を入れとんですよ。そこだけ勘違いせんようにしといてもらわなんだら、そんな県と同じように、10何年間も減災入れんと、やっぱりこういうことを強靭化とか、これを進める場合には丹波市も減災、きちっと入れてですね、そして計画するべき。私は、それが基本やと思います。それはまた、検討をするということですので、検討していただいて結構です。
最後にですね、１つだけ、この19ページに鉄道機能の強化と書いてあるんです。これは何を強化されるんですか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 鉄道の強化というのは、やはり物流、運搬、運輸の関係でございます。もし災害が起きた場合、ここで寸断されることを防ぐために鉄道を確保、鉄道を強化していくことが必要だろうということで、物販、あるいは物流を確保するという意味で鉄道を入れております。これにつきましては県の計画に沿った形となっております。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 丹波市では、市島地域でよく線路が冠水するいうことで、河川改修やって、これも１つの強靭化、図られてます。私、この鉄道機能の強化とか書かれてますので、てっきり川代の危険なとこ、これを県と一緒にやられるんかいなと、ええこっちゃなと、こういうふうに思とったんですけど。やっぱりこういうことを、強靭化いうのが、もうできたら、鉄道機能の強化と書かれとんねんやったら、そのぐらいのことを県のほうと協議する、それでなかったらあかんと思いますよ。鉄道機能の強化と書かれとんねんやもん。また、それもよう検討しといてください。
それから、２つ目の河川管理道の、これ制度設計の実現に向けて検討してもらいますと。まだ検討するんですか。このぐらいと言うたらいかんですけど、十二、三軒の方が日常生活に非常に苦慮されとる、困っておる。これまだ検討、いつまで検討されるんですか。
それと、何回も言いました。道路幅員が４メートル未満のため、舗装することは困難であります。言うとるじゃないですか。管理道いうのんは市道認定せん限り拡幅はできません。そんなこと分かられとるこっちゃがね。何で、だったら市道認定して、４メートルにすりゃいいじゃないですか。だけども地元の方は、そこまで望んどってないです。日常生活が困るさかいに、何とか舗装できへんかということを言うとってんです。何を、こんなとこで固守しとるんですか。問題問題があるいうて、市長が判断したら済む話じゃないですか。市道認定ようけあるさかい、市道認定しません、しません言うて、そんなんおかしいですよ。そんなんやったら、今のやっとる道路、みんなやめたらええんですわ。そうでしょう。道路計画どんどんどんどんやっとるじゃないですか。あれ市道認定してないんですか。延長どんどんどんどん増えてますよ。たかが300メートル増えたからいうて、何が問題があるんですか。こんなん市長の腹一つですやん。他市でもやっとるでしょう、管理道については。３メートルで市道認定しますよいうて、条例ちゃんとつくってますやないかいな。それがまだ、これ10何年も要望で、まだ、検討ですか。そんなことはないでしょう。どうですか、市長。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） この課題については、これまでも何度も垣内議員から御質問をいただいて、お答えしているところでございます。市としても、先ほど市長答弁にありましたように、ここで
河川管理道を使って生活されている方々が非常に困っておられるということは、もう十分に承知をしているところで、何とかならないかということについては、ずっと検討してきたとこです。ただ、先ほど議員おっしゃるように、新たに４メートル未満のところを市道認定して、そして拡幅していく、そして舗装していくという、ここは市としては、それはなかなか難しいというのは、もう今まで何度もお答えしてきたとこで、これは市の方針で、そこを変えていくというのは、なかなか難しい。
ただ、今回、先ほどの答弁もありましたように、丹波県民局のほうの方針の一部変更があって、地元自治会でも舗装の実施主体になっても構わないというような方針がございましたので、ということであれば、そこに補助を出して、地元自治会が舗装することを支援していくという方向も考えられるかなと。ただ、これも、この前の常任委員会で少しお答えしましたように、本来は管理主体が補助していくというのが本来の方向であろうと、そうなると管理主体は丹波県民局ですから、県ですから、県が本来、補助するというのが一番妥当な方向であろうと、そこを管理主体でない市が補助していくということについて最終もう少し検討をさせていただきたいということで申し上げている訳で、決してやらないという方向で考えてるわけではなくて、その辺の妥当性をもう少し検討させていただきたいということでございます。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 管理は県やから、市がやるのはおかしいというような発想されましてますけど、市道認定したからいうて、底地まで河川管理道いうのんは、市道認定しようが、何しようが、河川管理道は河川管理道なんです。たまたま市が借りて、市道として使っているだけです。勘違いしたらあかんですよ。これ同じことやないですか。そんなこと言いよったら、市道認定して、舗装しとるとこ、みなおかしな話になりますよ。そうじゃないでしょう。市道認定したからいうて、河川管理道が変わったんですか。変わってませんよ。あくまで管理道いうのは管理道です。そこをたまたま市道として生活道として使われておるだけであって、だから副市長、ちょっと勘違いされとん違いますか。
どうなんですか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） そこんとこは別に勘違いはしておりません。市道認定したからといって、河川管理者が管理するための道路ですから、市道の上に
河川管理道が重なっているというのは十分に認識をしてます。ただ、今、４メートル未満のところをあえて市道認定して、それを４メートルに広げるというようなことは、市の方針としては考えていないということです。ただ、先ほどまで申しますように、やはり舗装をしていないということについて、非常に困っておられるということは十分に認識をしてますので、そこの方法ということで、いろいろ従来から検討してきて、そういった中で県民局が地元自治会でも舗装の実施主体になってもいいというような方針に変わってきたので、そこについては何らかの打開策というものを考えていきたい。そこで管理主体でない市が最終的に補助をするということの妥当性みたいなことをもう少し検討させていただきたい。最終的には、そういった方向に踏み切らないと、どうしようも解決がないということも考えられますので、その辺は政策判断があるというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 今後、検討するということで、それは検討していただいたらいいんですけども、ただ10何年も、これ毎年同じことを言われとんです。そこ分かりますね。だから、検討すんのも後１年とか、そんな話じゃない話ですね。おかしいでしょう、そんなもん、いつまでもいつまでも同じ検討しとったら、あのね、そんな問題があるんやったら、何でもっと早う出さんのですか。こういう問題がありますよというて、提議なんか受けたことないですよ。
あなたたちが、市道の、これ以上増やしたくないとかいう問題を出されるから、私は
丹波土木事務所行って、お願いして何とかしたってくれという話をしてきたり、こちらは対応して、あなた方たちが言われることを対応してきました。それでやっとこれで行けるなと思たら、次またこんな問題があります。おかしいでしょう、そんなこと。もうちょっと、確かに丹波市の中から言うたら、十二、三軒いうのは少ないかもしれません。だけども、その人たちが、これ何十年いうて、朝から晩までの生活に苦労されておるんです。もう少しこう考えられたらどうですか。検討するのも早急にやってください。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） そこのところは早急に検討を進めていきたいと思います。
前向きに早急に検討させていただきます。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） ３つ目の公共事業、これ中学校の関係で中学校の前を、歩道せなんだら駄目だということで、よう分かります。ただ、６年、もっとなるんかな、７年ほど前ですか、歩道がつくということで、地元も消防詰所が歩道にひっかかるということで、市のほうでお願いして、用地は地元で確保して移転、きちっとしとるんですわ、消防詰所。そこで、そのときに前面に水路がありました、道路と詰所の間にね。道路法第24条で占用行為で出しとるやつやと思います。だから、市の施設ですわ。歩道がつくからと言うて、今、砕石で埋め戻しとんです、側溝。そら砕石の間を通って水も流れとんか知りませんよ。それやら水道、下水道も、舗装復旧、歩道ができるからということで、私も、そう言いました、当時せんでもええがいと、歩道ができるさかい、そのときに一緒にしてもうたらええやないかという話ししました。だけども、そのまま放置、そういうことも放置されとんです。
それと、半分以上、用地買わんでもできるとこですよ。300メートルあったら200メートル用地、買う必要ないです、市の土地ですわ。
それと、６年間も放置というたらいかんかも分かりませんけど、放置ですわ、はっきり言うて。今度できる中学校の前の歩道整備ができたら、いうことは、後２年待ていうこと。そうじゃないでしょう。何で並行してやらない。これ何も地元が悪いんでも何でもないですがね。今、よるように、せめて用地買わんでもええとこ、市の土地、そこを工事やられたらええんじゃないですか、どうですか。
○議長（林時彦君） 建設部次長兼
道路整備課長。
○建設部次長兼
道路整備課長（里充君） 答弁でもありましたように、
市道谷川農免線につきましては、同一路線ということで、まずは山南統合中学校の工事を優先的に進めたいと思っています。
事業が中止をしまして６年余りたっておりますということで、その間、関係の自治会長につきましても、その後の御連絡等はできていないような状況ではございます。引き続き、事業が着手できましたら、関係する自治会長はじめ協力しながら進めたいと思っておりますので、まずは山南統合中学校の工事を優先的にしたいと思っております。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） いやそれは１回目の答弁で、そういうふうに聞いてます。だから今、市の土地であるとこだけでもやりませんかということを言うとんねんやから、それと前の工事で消防詰所の移転で、そのままにしてあるとこがありますよ。そういうことを言うとんですわ。それは知っとんてんやね。前、生活部やったんかな。
工事、途中で、後で歩道ができるからということで、放置してますな、舗装復旧にしたって。それは歩道ができるからいうことで、地元も、そのままそんなに先にして、また、歩道で潰すようなことすなやと、もったいないからいうことで、承諾しとってんです。そんなことも現地見んとって、山南中学校の統合のほうが優先です。それが終わったらこっちします。そらおかしいでしょう。
○議長（林時彦君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札監査部長（上畑文彦君） 今、建設部次長のほうから御答弁申し上げましたように、ＪＲ谷川駅から谷川大橋の間の歩道整備につきましては、私が把握している範囲内なんですけども、平成26年から平成29年にかけて３年間で約12回、地元のほうにも当時の建設部の職員等が入らせていただいて、用地交渉等、御協議をさせていただいております。そういった中で、なかなか用地買収に御同意いただけてない土地があったり、また、代替地についての手配を市のほうで求められているところがあったりということで、なかなかすぐには解決できないという課題があったというようなところから、一旦、事業の進捗を見合わさせていただいておるというような状態となっております。
そういった中、確かに歩道を部分的に整備することによって、一時的に歩行者が、児童生徒ですとか、また、そこを通られる方が避難する場所としての役割も持つということから、その歩道整備の有効性というものは十分、こちらのほうとしても認識はしております。しかし、なかなか用地で御理解がいただけない中で、そこを市のほうで一方的に工事に着手をするということとなりますと、また、さらに用地等が難航するということも懸念されますので、そのＪＲ谷川駅から谷川大橋の間につきましては十分に地元の自治会長とも今後の進め方等、御協議をさせていただきながら、事業に着手してまいりたいと、有効性というものを十分認識しております。そういった中で、やはり進め方ということは地元の御理解、御協力もないと、なかなかスムーズには進みませんので、十分地元自治会長等とも御相談をさせていただきながら、事業のほうは着手していきたいと。まずは中学校周辺を先行して事業のほう、かかっていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 事業の進め方、そのとおりですわ。理解求めて、オーケーが出りゃ一番ええです。だけども、これまで十何回行かれて、落ちる可能性がありましたか。ないでしょう。だから、地元の自治会長も、１つそこを残してでも、オーケーが出とるとこだけでもやってくれませんかという要望をされとんじゃないですか。承知の上で、そういう要望をされとんですよ。確かに技監が言われるとおり、事業の進め方は、そのとおりです。だけども、そのとおりいかんとこもあるんですよ。それで、地権者の意向を、ずっと12回も行ったら大体分かります。この人は、もう一押ししたら落ちるか、落ちひんかぐらい分かるでしょう。これは駄目だから、そこだけでも置いて、ほか、それが２筆も３筆もあんのやったら、そんなこと言うてないです。今も言いましたように、半分以上市の土地です。市の土地の中で工事やってもらう。だから今、技監が言われたことも分からんことないですけども、もっともっと現実を見な駄目ですよ。
それと、今も何回も言いますけども、やっぱりここまで遅らせてきたということを考えれば、そんな向こうのやつしてから、あと２年後ですか、３年後になるんですか、やりますよと。そんな話じゃないですよ。だから、全部やれとか言いよんじゃなしにね。やっぱりここ、外側線も見えないですよ。そんで問題なんは、郵便局が路肩を駐車場にされとんです。ほたら、その車が、車道へ出とんですわ。そんなもん、もうしょっちゅうですわ。そこを子供が車道のほうへ回って通学しよんですよ。そんなこと考えたときに、あと２年待ちなさいとか、そんなこと言えますか。せやったら、外側線きちっとするとか、そこに駐車しないでくださいとか、ほんで今、消防詰所へ水路、砕石で埋め戻しとる、きちっと整理しなさい。おかしいでしょう。だけども二重投資になるから、やったらどうですかということをよんです。
現場、見たら分かるでしょう。それでも２年ほど待ってくださいという話ですか。
○議長（林時彦君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札監査部長（上畑文彦君） 私も現場のほうは見せていただいておりますので、状況等いうのはよく存じ上げております。そういった中、先ほども御答弁させていただいたように、まず、中学校のほうを先行したいという思いがございます。それと併せまして地元との折衝というのも一旦、打切りというか、中断して３年が経過しております。そういった中で、突然また、事業を再開ということで方針を伝えにいくということじゃなくて、今後の進め方というようなところからまた、地元の自治会長なり関係者の方と膝を突き合わせて進めていかなければ、慌ててまた、話が難しくなるということも想定しますので、そのあたりしっかりもう一度、地元の役員、自治会長とお話をして今後の進め方というのも御相談させていただきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 十分要望を出されとんで、私は変わらんと思いますけども、また、協議していただけるなら、していただいたら結構です。ただ、そういう危険性がある。それと６年ほど前にやった工事、そのまま放置しとる。その部分は何とかしますよという話なんか、またやらないかんわね。まだ２年も後、しませんよと言うんやったら。だけどまた、二重投資になりますよ。やっぱりそういうことを考えたら、せめて市の用地買わんでもできるとこぐらいはやっていくとか、強化ブロックががっと並べたら済む話ですよ。何も並行してやられたらええんじゃないですかと、私は思いますけども、時間もないんで、１つ、そういう危険なとこですので、カーブで、非常に危険です。それで子供が今、言うたように郵便局が車とめとるんです。車道へ入って通学してます。
よく考えてください。終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、
垣内廣明議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前９時59分
───────────
再開 午前10時10分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告９番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） それでは、引き続き一般質問をさせていただきます。
初めに台風９号、また、台風10号が猛威を振るうかと心配をしておりましたけども、九州の西部を通過して丹波市のほうには大きな被害がなかって、安堵をしたところでございます。昨今の異常気象が再々発生をしておりますで、この時期になると台風、また、大雨の心配をするところでございます。そういった意味も含めて一般質問の中でも少し話を進めさせていただきたいと、このように思っております。
それでは、１点目、丹波市のまちづくりビジョンの中から３点、お伺いをしたいと思います。まちづくりビジョンの中身は８つの分野が述べられておりまして、この中の３つの分野について、お聞きをしたいと、このように思います。
１つ目は、行政機能の集約・再編の在り方の中から一つお聞きをしたいと、このように思います。私も都市機能の一定集約を図っていく上で庁舎統合整備は必要であると考えております。今後、市民の意見をよく聞き進めるということでありますが、どのように進めていくのか、お聞きをいたしたいと思います。また、その整備の内容についても検討をしていかなければならないと考えますが、どのように進められるか、お聞きをしたいと思います。
次に、まちづくりビジョンの、この行政機能の集約・再編の在り方の中身ですね、行政ゾーンを柏原地域の中心市街地から丹波警察署までの沿道市街地周辺と定めておられます。多くの市民は庁舎も、そこに行くのかと心配をされております。市民の意見を聞き、進めるとのことでありますが、真意はどうか、お伺いをしたいと思います。
次に、
道路整備計画の見直しや国道175号のルート決定においては、庁舎統合整備はキーポイントになると思いますが、どのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
２つ目の安全・安心の機能確保の在り方の中からお聞きをしたいと思います。昨年には県立丹波医療センターや健康センターミルネがオープンをいたしまして、中心部の土地開発がどんどんどんどん大きく進んでいるところであります。最近では大型のテナント施設やスーパーの進出も明らかになり、農地から宅地へと造成が進められています。まちづくりビジョンでは、大雨による浸水対策として河川改修や一時貯留施設の整備、流域対策の計画的な推進などの総合的な取組により治水安全度が向上し、床上浸水被害が抑えられるとしていますが、現時点での対策が進んでいないように思いますが、その点、いかがお聞きをしたいと思います。
また、北柏原川の貯留施設も計画をされているところでありますが、貯留容量が少ないのではないかとの声もお聞きしますが、この点大丈夫かお聞きをします。
また、国道176号をくぐる暗渠を、なぜ大きくしないのかという声も聞くところであります。この辺の説明もお願いしたいと思います。
併せて東部雨水ポンプ場が設計も完了しているとお聞きをしとります。今年度には着工するとお聞きしとるところでございますけども、聞くところによりますと、まだ、着工が、めどが立っていないというようなことをお聞きしております。この辺の状況が、どのようになっているか、お聞きをしたいと思います。
さらに、昨今、この庁舎からも見ていただきましたら、加古川の京橋上流、下流を見ましても、まだまだ、河川の土砂堆積が著しくなっておりますし、雑木がどんどんどんどん大きくなっております。それら、この地域だけでなしに、丹波市全域でそういうふうなことが見受けられるわけでございますが、それぞれの地域から要望がたくさん出されていると思うんですが、どういうふうな対処をされているか、お聞きをしたいなと、このように思います。
次に、３つ目ですけども、地域に根差したなりわいの在り方の中で実現に向けた取組として新技術を活用する企業の誘致にも取り組もうと、こういうふうにされております。今回のコロナを踏まえて、生産拠点の国内回帰であったり、地方回帰に対応した受皿が丹波市にとっても必要になってくると、このように考えるところでございますが、どのような対応をされようとしとるか、お聞きをしたいと思います。
次に、大きな２点目でございます。人員配置の適正化による人材の有効活用について、お聞きをしたいと思います。丹波市も合併以来、職員の削減に努めてこられたところであります。しかし、近年では、度重なる災害対応に加え、住民福祉の向上を目指した施策も増え、仕事量が増大し、慢性的な人員不足が生じているのが現状ではないでしょうか。対策として会計年度任用職員の採用や外部委託等で業務を回しているのが実情だと考えます。また、新型コロナウイルス感染症の発症による支援対応や感染防止に向け、３密にも十分配慮をしていかなければなりません。このようなことから、業務の量や業務の質の両面から課題を整理し、人員配置の適正化及び人員の有効活用を目指す取組が重要になってくると思いますが、どのように取り組まれようとされているか、お聞きをしたいと思います。
以上、初めの質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 太田喜一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目、丹波市まちづくりビジョンについてでございます。その初めの１つ目、行政機能の集約・再編の在り方についてでございます。本庁機能が一つの庁舎に集約された統合庁舎の整備に関しましては、合併以来、これまでも議論を続けてきた中におきまして、統合庁舎をまちづくりの拠点として機能させるために、庁舎がまずはどのような役割を担い、また、どのような機能を有するべきなのかなど、統合庁舎の将来像のイメージを示し、市民の皆様と共有することが、まずは大切であると、このように認識をいたしております。
そのためにも、市民の皆様の意見をよくお聞かせいただき、慎重に進めることが重要であることを重ねて申し上げてまいりました。
統合庁舎の整備をより具体的に進めていくに当たっては、まずは、丹波市まちづくりビジョンをはじめ、これまでの庁舎の議論の中でお示ししてきた考え方や調査・研究の成果も踏まえ、改めて庁内での整理・検討を行った上で、公募市民を含む専門の検討組織を設置し、統合庁舎の機能や整備内容などの考え方をまとめていきたいと考えております。
各検討の段階におきまして、議会にも御意見をいただくことは当然ではありますが、適宜、市民の皆様にも御意見をいただける機会を設けますとともに、丁寧に御説明し、理解をいただきながら進めてまいる予定でございます。また、統合庁舎の整備場所、この件は、これまでから繰り返し申し上げてきておりますが、丹波市まちづくりビジョンで示す、このいわゆる行政ゾーン内、ここに決まったというものでもなく、将来を見据えた統合庁舎の機能や、これから庁舎が担うべきまちづくりの拠点としての役割などを市民の皆様と共有し、それらの機能や役割が十分に発揮される場所、そこに最終的に絞り込んでいきたい、このように考えております。
次に、
道路整備計画の見直しや国道175号のルート決定において、庁舎統合整備はキーポイントになると思うがどうかという点につきましてはですね、まず、この道路が持つ本来の目的といたしまして、物流や人の交流など、安全かつ円滑な交通ネットワーク機能を発揮するために計画するものでありまして、幹線道路や公共施設と住民生活を接続するために整備する必要があることから、ここは太田喜一郎議員御指摘のとおり庁舎統合整備計画は、今後の道路交通ネットワーク計画を検討する中では、大変に重要な公共施設として位置づけられるものであると、このように考えております。
次に、２つ目の安全・安心の機能確保の在り方についてでございます。まちづくりビジョンに示されました大雨による浸水対策が現時点において進んでいないという点についてでございますが、平成24年４月に県では、これまでの「流す」という対策に加えて、「貯める」対策、「備える」対策を加えた、いわる総合治水条例を施行し、また、国におきましても近年の激甚な水害が頻発していることから、流域全体で水害を軽減させる治水対策、これは流域治水と言っておりますが、これを計画的に推進することとされております。
丹波市におきましても、国や県と協力しながら、水害を軽減させる治水対策を推進しているところでございます。また、北柏原川で計画をしております調節池につきましては、北柏原川に隣接します市道田路第２号線沿いの浸水被害防止を目的としておりまして、学識者や市民代表で構成しました、北柏原川管理検討委員会、それを設置をいたしまして対策を検討した結果であります。市道田路第２号線のかさ上げによる北柏原川の流下能力向上と併せまして、浸水被害を防止する計画でありまして、調節池の容量としては適切である、このように考えております。
次に、国道176号をくぐる暗渠を大きくしてはどうかという御指摘でございますが、国道176号の暗渠部の断面積よりも市道田路２号線沿の断面積が不足をしておりまして、そこで溢水しますことから、まず市道田路２号線のかさ上げによる流下能力の向上を図ろうとするものでございます。さらに、国道176号の暗渠を改修して断面積を広げるという方法も、当然考えられますが、国道暗渠部の改修は、むしろ下流の高谷川、さらには、その下流の柏原川及び加古川の流量増加となりまして、下流の浸水被害の危険を増大させるということにもなりますため、加古川水系の流域全体のバランスをとる必要があることから、この調節池の設置が適当であると、このように考えているところでございます。また、東部雨水ポンプ場の建設事業の進捗状況についてでございますが、令和２年２月に実施設計業務が完了し、現在、その成果に基づいて、詳細設計や機器等の単価の見積りを行っております。こうした事務が完了後、今年度の秋口以降の非出水期に工事着手できますように、工事発注の予定をいたしているところでございます。
次に、河川の土砂堆積浚渫や雑木撤去等の要望への対応でございますが、既に自治会からは多くの要望をいただいておりますが、限られた予算と人員で、全ての要望に対応できないというのが現状でございます。その中で効率的かつ円滑に実施しますため、丹波市河川維持に伴う土砂撤去の基準によりまして、優先順位をつけまして、危険度の高い箇所から順次取り組んでいるという現状でございます。また、雑木撤去につきましては、幹の太い木につきましては土砂撤去と同様に業者発注により対応しておりますが、比較的小さい雑木等については、職員よる直営作業により対応し、可能な限り要望に対応できるよう取り組んでいるところでございます。
次に、３つ目の地域に根差したなりわいの在り方についてでございます。まちづくりビジョンでは、20年後、丹波市でのなりわいや働く場の姿として、地域の特性を生かした産業を活用し、付加価値を生み出す新たな産業など、多様な産業が創出され、地域で根づき、就業を目指す人が増えている、そのような状態を描いています。
本市における企業誘致の方針につきましては、平成30年９月策定の地域未来投資促進法に基づく丹波市基本計画に定めます、４分野、まず１つ目には「医療・介護・健康産業の集積を活用したヘルスケア分野」。２つ目には、「丹波栗などの特産農産物を活用した農林業・地域商社分野」。３つ目には「電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業などの集積を活用した成長ものづくり分野」。そして、４つ目には、「丹波大納言小豆・丹波黒大豆などの食。また恐竜化石や日本一低い中央分水界などの観光資源を活用した観光分野」。この４つを取組の重点の柱としているところでございます。
これら地域の特性であります４分野に取り組む地域経済牽引事業者に対しましては、固定資産税の課税免除や基本計画に基づく重点促進区域内に工場立地します際の、いわゆる緑地面積率などの特例があり、さらには企業誘致促進補助金におきましては、地域経済牽引事業者に対する用地取得・建設に係る初期投資に対する支援などの優遇措置を設けておりまして、企業の誘致に取り組んでいるところでございます。
コロナを踏まえまして、企業の生産拠点の国内回帰や、いわゆる田園回帰にも対応できますように、引き続き本市の企業立地支援策をアピールしますとともに、ひょうご・神戸投資サポートセンター、そういった関係機関とも情報共有を図りながら、企業誘致活動を積極的に推進してまいりたいと思っております。
次に、２点目の人員配置の適正化によります人材の有効活用についてでございます。丹波市では、人口減少と地方交付税の逓減を見据えて、限られた財源で効率的かつ効果的に質の高い行政サービスを提供しますため、事務事業の合理化や指定管理者制度の導入など、民間活力の活用を推進しますとともに、職員数についても
定員適正化計画に基づき削減に努めてまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、度重なる災害対応、また、地方分権改革によります事務委譲や住民福祉の向上を目指した施策も大変に多く増えております上に、これまで想像もしなかった新型コロナウイルス感染症対策事業に係る業務、そういったものも増大しております。
今後、当市を取り巻く環境が、少子高齢化の急速な進展と併せて人口が減少していくこと、また、景気の低迷により税収等が伸び悩む傾向にあることを踏まえますと、財政規律、これを守りながら、業務の量や業務の質の両面から課題を整理し、第１には、さらなる適正な人員配置、そして第２には人材の有効活用、これを考えなければならない、このように考えております。
第１の人員配置の適正化におきましては、業務の繁忙期に、部長の権限による短期的に業務をサポートする人事、これを行えるようにしますとともに、いわゆるスペシャリスト、ジェネラリストと呼ばれる職員の育成や適正な配置が重要であると考えております。また、今回の新型コロナウイルス感染症対策事業において実施しましたように、喫緊の課題に迅速に対応するために必要な事業に必要な職員を配置するといったような柔軟な人員配置ができます体制を整備する必要があると、このように考えております。
また、第２の人材の有効活用という点につきましては、福祉部門や建設部門における専門職を確保できるよう計画的に採用を行うことや、専門性の高い人材を任期付職員として採用するなどの取組を推進していきますとともに、これまでの行政経験を生かしながら、若い職員に、その知識や経験を引き継いでいただくため、再任用職員の活用を進めますなど、会計年度任用職員の任用と併せ、多様な任用形態の人材の活用を推進し、より効率的な行政運営ができるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 答弁をいただきまして、少し、私の思うところで再質問をさせていただきたい、このように思います。
１つ目の庁舎の問題でございますけども、庁舎が、どのような役割を担い、どのような機能を有するか、また、統合庁舎の将来のイメージを示して市民の皆様と共有すること、これが大切と、認識しているということがございます。まさにそのとおりだと思います。１回目の質問の中にもありましたけども、庁舎の位置につきましても行政ゾーンという言葉だけで市民は、もう既に決まっとんねやないかというふうな思いを持たれる方がたくさんおられます。私のところへも、太田議員、もう決まっとんのん違うのかというふうに申してこられた方も何人かおられます。それが現実ではないかと思いますんで、十分に説明をしていくということが大切やないかなと、このように思います。
市長も８月の広報のところで、聞く・話す・決めると、これが大事やと、本当に、そのとおりやと思います。こういうスタンスで、この庁舎の問題についても進めていただきたいと思います。市民の中には、何でそんな大きな費用をかけんなんねんやとか、何も私ら市役所行くことは少ないんやとか、そういうふうな若い人たちでも、そういうお話をされます。私は、その都度、庁舎の統合整備が必要なんですよということを説明するんですけども、なかなか理解してもらえないところもありますんで、そういったこと、なぜ必要なんかということを進めていかなければならないなと思っておりますので、一つよろしくお願いをしたいと思います。
この中でですね、私たちは会派でも新しくなった庁舎等も視察にも行かせていただきました。この中で役割ですね、勉強もさせていただいたんですけども、今、市長が考えておられる、また、市が考えておられる役割とは、どのようなことを考えておられるか、ちょっとお聞きをしたい、このように思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も市民の方と庁舎の話をしますときに、よく言われるのが、新しい庁舎というのは、市の職員が快適な環境で楽に仕事をする。それだけの話やろうと、そのように理解される方が大変に多いということに気がつきました。必ずしも、そうではなくて、市民の方にも、このような利用ができるんです。また、市民の方々にとりましても、これは丹波市のシンボルである、いわゆるシビックプライドという言葉をシティプロモーションで使いましたが、まさに丹波市には、こういう立派な市役所、そして、その機能があるということをですね、知ってもらえるような、そのような働きかけが、まずは必要ではないかと思います。
私も周辺で新しくできました、例えば多可町とかですね、あるいは小野市とか三田市、そのあたりをずっと見せていただきました。確かに市役所の職員も快適な環境で仕事をされてますが、それ以上に市民の方々の利用もいろいろありまして、これはまさに市のシンボルとして、本当に皆さん、誇りに思っておられるなというふうなことを実感したわけでございます。
ですから、まずは、単にここに農林の部局が入って、ここに建設部が入ってとか、ここが企画部でとか、そんなんではなくて、当然それも必要なんですが、市民の方々への反映といいますか、このような活用ができる。そういったことも重点的にアピールをしていきたいなと、そんなことを思っております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 市長自身は、市民にも来やすい庁舎をしたいという思いやと思いますけども、もう一つ言っていただきたいなと思とったんは、やっぱり市の庁舎というのは、これだけ災害が多い中でですね、防災機能を持った庁舎やないとあかんと思うんです。やっぱりここでいろいろな災害に対しても指示を出していかなければならないというのが庁舎の一つの役目やないか思うんで、私たちが行ったところなんかは、水の確保も何週間分できますとか、ここへ職員だけでなしに大勢が避難してきたときに、下水の処理もせなあかん。その下水の処理も対応できるような、貯留できるように備えている。処理もできる。また、電気の確保もせんといかん。そういうときには発電機であったり、太陽光発電であったり、そういうふうなことを備えることをされておりました。
そういうふうなことも、一つこれから議論をちゃんとしとかんと、こういうことをちゃんとしとかんとあかんから庁舎が要るんですよということを説明していっとかんと、市民の皆さんには納得していただけないんじゃないかなと、このように思います。
それと、もう一つ、今、市長が言われたように、市民の皆さんが利用してもらえる、そういうことで、私たち行ったところが子育て支援関係でですね、お母さん方が庁舎の一部、その施設のところで、子供を連れてきて、子育てに励んでおられるところも見ましたんでね。そういうふうなことを備えるような、そういうもんであるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 先ほど議員おっしゃっていただいたとおりかと思います。まさに災害時、発災時において災害対策の司令塔となるべき庁舎、かつ市民の皆様に安心していただける庁舎であることが必要でございます。また、ほかの市におきましては、災害時にどうしてもだったら、この庁舎に逃げ込んできてくださいよといったような機能も備えてらっしゃるところもございます。そういったことも含めまして、災害時での拠点となる機能ということも十分念頭に入れて検討してまいりたいというふうに思とります。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） よろしくお願いしたい思います。場所の問題も大変難しい問題やと思うんですけども、やっぱり防災面も考えたり、交通のアクセスも考えたりする中で、やっぱりそういうことも議論の中に入れて進めていただけたらええねやないかなと、このように思とります。
それと国道175号とかのルート決定とか、
道路整備計画、これからも見直しをされると思うんですけども、やっぱりキーになんのは、私自身は庁舎を、まずどこやということを決めとかんと、次の仕事ができへんねやないか思いますんで、そういうようなことも含めて、やっぱり庁舎統合については、コロナのこともありますけども、コロナ対策も含めたことも考えてですね、進められたらよいねやないかなと、私はこのように思ておりますんで、一つよろしくお願いいたしたいと思います。
２点目の安全・安心の機能確保の在り方の中で県も総合治水条例ができて、流すから貯める、備えるというふうに変わってきたところなんですけども、先ほども申しましたように、中心部で土地の開発が、どんどんどんどん進んできとるんです。私が何をちょっと心配とるんかいうたら、背割堤ができて、床上浸水がほぼ解消できているように思うんですけども、それから、背割堤ができてからですね、この中心部の農地がなくなったという現状がかなり大きいと思うんです。やっぱりそれなりの対策をしていかなあかんと思うんですけども、その対策が、何か全然されてない。前には電気屋が自ら自分とこの敷地内に貯留施設を造ってくれましたわね。それから何もないんです。ところが、もう昨今では、アパートがどんどん建つわ、商業施設がこれからもできるし、まだ、予定があるみたいですしね。やっぱり開発が、どんどん進んでくると思うんで、やっぱりそういうふうなことを民間の方にお願いをせんとあかんねやないかなと私は思うんですけども、その辺の考え方はどのように考えておられるか、ちょっとお聞きをしたいなと、このように思います。
○議長（林時彦君） 建設部次長兼
道路整備課長。
○建設部次長兼
道路整備課長（里充君） 総合治水の考え方につきまして、今、取り組んでいる内容につきまして御説明したいと思います。貯める対策としましては、柏原町南多田、田路、母坪地域で田んぼダムの取組の実績や学校とか公園等によります貯留効果ということで、以前には市立柏原中学校の校庭貯留の工事、また、県立丹波年輪の里、県営柏原南多田住宅、この間できました県立丹波医療センターで貯留施設等を設置しておりまして、令和２年度から北柏原川の調節池の工事に、もう着手していくような格好になっております。
また、御指摘の集合住宅とか複合商業施設につきましても、開発行為の届出がありましたら、雨水を一時的に貯留してもらって、雨水の流出を調整する施設を設置いただきますよう協議を行っております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 集合住宅については、そういう対策をされておるように聞いて、一つ安心しますけども、今これから開発を進められるところなんかには、やっぱり何らかのお願いをしていただいたらよいんやないかなと思いますので、これは市の努力やないか思いますよ。やっぱり黙っとったら何もしてもらえません。そやけど、やっぱりそこで開発をして、そこで施設を造ってですね、いうことはやっぱりそこには危険があるわけなんですね。だから、そういうふうなお願いをするということも、私は大事やないか思うんです。ぜひとも、そういう進め方をやっていただけたらなと、このように思とります。
北柏原川の調節池も入札がされるように聞いております。既に工事が進められるということなんですけども、この辺はまた、施設ができてから、あとまた、十分に検証をしていただいたら結構かと思います。それを踏まえて、国道の暗渠も考えていただかなければならないんやないかと思いますんで、その辺は、十分に進めてもらいたいと思います。
東部雨水ポンプ場も秋にはということで、やっぱりこの辺、地元も大変心配をされております。何度も何度も地元は浸って大変ひどい目に遭うとりますんで、その辺早く、早期に進めてもらいたいと思います。
平成16年の台風23号、このときに私はまだ、議員ではありませんでしたけども、当時、ちょっと議員に、やってみようかというて動きをしたときに災害が、台風が発生いたしました。一番初めに浸かったんが、今言う、その調節池のとこ、ここが一番初めに浸かったように思います。何でかいうたら、私、個人的に自動車の関係の仕事をしておりまして、お客さんから電話があって、車が浸かった。そこへ車を引き揚げに社員に行かせたことを覚えております。そのときの連絡が、社長えらいこっちゃと、どんどんどんどん水を上げとると、ところが私がおる会社のとこは何ともない。それは想像つきませんでした。ところがもう、ひどい水があふれたということでございます。あの当時は柏原地域のほうで大雨、雨がたくさん降ったんで、そういうふうなことが大きな原因やったんですけども、それを踏まえて、横田も近隣の稲継、全域が水害に遭ったというふうなことなんで、その辺、十分に思い出していただきたいと、このように思います。
あのときはですね、車を持って帰ってきて、風も吹いてきますし、社員を早く帰らそかということで帰らすようにしたんですけども、帰ってきたんです。春日地域天王坂越えようとしても船城、水に浸かっております。柏原地域へ帰らそうということで、萱刈峠を通って帰れと言うたら、谷村、あそこも浸かっておったんです。そういうようなことが背割堤によって、かなり解消されたと思うんですけども、いつ何どき、そういうふうなことがあるか分かりませんので、災害対策については十分に取り組んでいただきたい、このように思います。その中でですね、河川の土砂の浚渫と雑木撤去、本当に多くのところから出とるということでございます。おかげさんで丹波県民局では、９月25日に開札をされるらしいんですけども、市内の５か所において浚渫、雑木撤去の入札が行われるそうでございます。ちょっとこのへん、私もちょっと情報を入手しただけなんで、それを見させていただきましたらですね、山南町前川であるとか、氷上町谷村、それから氷上町井中、氷上町犬岡、青垣町佐治、それぞれ山南町前川ほか、谷村ほかと書いてあるんですね。ちょっと私らでは見えてこないんです。やっぱり市民にとっても要望は出しておるけども、何にもどないなっとんや分からへんというようなことで心配をされとると思うんで、特に、この台風シーズン、大雨のシーズンは心配されておりますんで、やっぱりこういう県民局の県の仕事やないかやなしに、やっぱり市も相談も受けておると思うんで、そういう情報をですね、ぜひともきちっと流してあげてほしいんです。
もう私らのとこへも、どないなっとんのや、太田議員、あれ、あのごっつい木、あんなもん大丈夫かいなと言うて、言われる方、何ぼでもおられます。いやもうあれ県にお願いしてくれとるんやけど、ちょっと私らのとこでは分からへんのやと、市のほうへお願いしときますぐらいしか言えないんですけども、今、言うた５か所なんか、私がたまたま入手したんですけど、ほかもいっぱいやっていただいておると思うんですね、県民局のほうも。だから、そういった情報をどんどんどんどん発信していただいて、やっぱり安心感を与えるということが大事やないか思うんですけども、その辺、ちょっとどのように考えておられるかだけお聞きしたいと思います。
○議長（林時彦君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札監査部長（上畑文彦君） 先ほど太田喜一郎議員がおっしゃいましたように、県で事業をする場所につきましては、なかなか市のほうでも全てを把握するというのは難しいことではございますが、定期的に、最低年に１回は
丹波土木事務所と丹波市におきまして、事業調整会議ということで、その年度に事業をする場所についての情報交換をする場がございます。そこで、こちらのほうに頂きました情報を、どういった形でお知らせするかというのは、ちょっと個々の自治会、要望ごとにお返しするというのは、ちょっと難しいかと思いますけども、できるだけ分かりやすいような形で市民の皆様にお知らせをしていくというようなことにつきましては、建設部と十分相談をしながら取り組ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） よろしくお願いしたい思います。その中で、答弁にも言ってもらいましたけども、雑木等についてはですね、職員による直営作業で対応していただいとるということでございます。本当にあそこの大きい木、何とかならへんかと、お話もさせていただいたことがあるんですけども、どこが、知らん間にできとったなということありました。これは多分、この職員による対応やったんやないか思います。職員もなかなか大変やと思いますけども、できれば職員やなしに、外部委託ででもできるように、市の河川やったらできんことないけど、県の河川ということなんで、それも大変やと思うんですけども、職員の皆さんにも頑張っていただいておるということで、感謝を申し上げたい、このように思います。
次に地域に根差したなりわいの在り方ですけども、前にも企業誘致、工業団地も整備したらどうやというようなことを言わせていただきました。歌道谷のことも話をさせていただきました。いや本当に、このコロナも踏まえてですね、よい、逆に言うたらチャンスやないかなと思たりしますんで、よその話ばっかりしとってもしゃあないと思うんですけども、この質問を書いて、二、三日した後にテレビ、新聞で淡路島にパソナグループが1,200人ほど、これからの契約で、そっちへ行くという話で、本当に、よい話やなと思うんですけども、やっぱり丹波市も、そういう受皿を、あそこ多分、淡路島は受皿、それから今までパソナとの関係があったと、何とかスコールいうレストランなんかもパソナが関係しとったように聞くんでね。やっぱりそういう丹波市の中で今、お世話になっとる企業とやったらええねやないか思うんです。
青垣地域なんかやったら、あれどっかのビール会社、山の整備で来られたりとか、されとりますわね。そういうふうなとことやっぱりお話をしていただいてですね、こっちのほうへ100人でも200人でも来てくれるような、それをしようと思ったら、やっぱり受皿が大事やと思うんです。そういったことをやっていく、思い切ってやっていくということが、そのときは初期投資が要りますけども、その投資が、もっと金を生む、人が増える、そういうようなことになればと、私は思うんですけども、一つその辺は、どのようにお考えになっておるんか、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 議員おっしゃっております受皿でございます。確かに１つ、丹波市におきまして、いろいろと今、企業誘致に取り組んでおります優遇措置を設けて、他市には引けをとらないと思っておりますが、そういった優遇措置を設けて企業誘致に取り組んでおるところでございますが、課題としては、候補地ですね、立地希望企業、相手からお申出される立地の適地が、なかなか希望どおりにいかないという現状もございます。その中で、以前から御提案いただいております、歌道谷を含めて市有地ですね、市の持っておる土地で有効に活用できる土地がないのか。また、必要に応じては地元の宅地建物取引業協会にまとまった、先方が御希望されるような土地がないのか、お問い合わせをしたりしながら、あと居抜き物件も含めてですけれども、御紹介をしてきておるところでございます。今後もすぐに立地、適地、市としてＰＲできる適地、山南工業団地という大きな用地はありますが、それを中心に適宜、常にアンテナを張りながら、適地になるようなところを候補見つけるというか、ストックをしまして対応していきたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 山南工業団地もありますということですけれども、なかなか長いこと決まらないというような現状もあろうかと思います。やっぱりこれは仕掛けが要るんやないか思うんです。ただ造成しただけではなかなか、造成したとこはあっちもこっちも、宮津市にもあるし、舞鶴市にもありますわ。あっちのほうはやっぱり港に近いという関係で、かなり結構企業誘致も進んでおるように聞きますけども、丹波市は、内陸部になってきますんで、それやったら、それなりに今度は目先を変えて、例えば、工場、もう建ててしもてですね、そこへ来てくださいというふうなことも考えられたら、私はよいんやないか思うんです。さっきも言うた先行投資、先行投資をして、それでお客さんを引き込むというようなことが大事やないか思うんです。そういうようなことを進めていただけたらなと、このように思います。
企業ではないんですけども、徳島県のほうでは消費者庁が新拠点を設けるというようなことも新聞に載っております。そやから、いろいろな方向にアンテナを出していただいて、やっぱり国会の議員おられます、そういったとこら辺にも、やっぱりそういうような、丹波市は、そういうことも受皿としてやりたいんやということを発信していただいたら、国会の先生方も、そのように動いてくれるんやないかと思うんですけども、その辺は市長、いかがですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほど太田喜一郎議員からパソナグループの話が出ましたが、私も８年前から約４年間ほど淡路島で仕事をさせていただいておりましたので、パソナが、どんな活動を地元でしてきたのか。また、地元の市として、どのような受皿づくりをしてきたのかというのも、私なりにつぶさに知っているつもりでございます。
そういう意味で、南部社長とも面識ができたわけですが、今回のことについては、やっぱりコロナが後押しをしてくれたと、このように社長も言っておられました。というふうに、まさに今が、そのタイミングではないかという気もいたしております。そういう意味では、これなかなか丹波市だけで、ここだけにいて、知恵を巡らしてみても限界がありますので、先ほども言いました、ひょうご・神戸投資サポートセンターですとか、あるいはひょうご産業活性化センター、そういったところには、広い情報、大きな情報を持ったところがたくさんありますので、そういったところと一発逆転ホームランというようなものが、なかなか簡単には出ませんが、そういった夢を持ちながら、ちょっといろいろ、そういうネットワークを活用してですね、そんな道が探れたらいいなというふうなことも思います。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 議員が勝手なことを言うてはるわというようなことにもなりかねませんけども、やっぱり夢は持つもんやと、夢は実現するもんやと、私、そのように思ております。夢を追いかけるから、それが実現してきて、次から次と夢が出てくる。そういうことやないか思いますんで、やっぱり丹波市、市長も夢何とかと書いてありましたね。そういう夢が実現するようにですね、やっぱり頑張っていただきたい。これは市長だけやなしに、職員みんながそう持ってもらわんとあかんのやないか思いますんで、一つその辺だけお願いしたい思います。
何分にも、私たちは地方議員でございます。なかなか国との連携も、そんなに強いもんではありませんので、やっぱりここは行政のトップとして市長、副市長が力を合わせていただいて、丹波市のために御尽力を賜りたいと、このように思とるところでございます。
次に、大きな２番目の人員配置の適正化による人材の有効活用ということで、本当にこれ難しい問題やと思います。私も、ここずっと議員をさせていただいておって、特に最近はですね、いろいろと職員の不祥事があったりミスが続いたりとか、いろんなことで市の幹部の皆さんにおかれましても、頭の痛い問題やなと、このように感じております。そういった中で、初めに申し上げましたとおり、本当に仕事が忙しい、忙しい、忙しいばっかりになって、本当の仕事の質が求められてないねやないかなと、このように思うんです。
答弁でも、いろいろとこうしたい、ああしたいということを書いていただいておるんですけども、要は職員の数は決まったようなもんですわね。計画どおり進められようとして努力されておりますんで、増やすという方向にはなかなか切換えにくいということなんで、ここはやっぱり仕事の量、それからどこが忙しいんか、どこがちょっと暇や言うたら怒られますけども、仕事量が少ないんか、それやら忙しい時期、暇な時期、どこに、そういうことがあるんかということを、やっぱり調査をするべきやないかなと、それによって人員配置をされたらええねやないか思うんですけども、なかなか行政、皆さん、今忙しいんで、そこまで多分できひんと思うんですよ。私は何でも勝手なことを言いますけども、そういったことを調査できるコンサルタントもあるんやないかと思うんですわ。きちんと丹波市の現状こうですよということを差し出したら、それなりの対応をしているコンサルタントも、私はあるんやないか思うんでね、そういうふうなことも研究していただいてですね、それこそこれは外部委託ですわ。一時的な外部委託、それはお金が要ります。要りますけども、それによってきちっとした仕事量も把握できて、仕事の質も把握していただいたら、きちっと人員配置もできてくると思うんで、後から効果は出てくるんやないか思うんです。残業もどんどんどんどん、今もうかなり100時間超えとるような職員もおられると聞きますけども、そういったことも一人一人の残業を減らしていったら、要は残業代減るわけですわね。それもコスト削減ですわ。
私たちは、企業を経営しとったらですね、社員一人一人に給料の３倍から４倍仕事してくださいよと、こういうふうに言うとるんです。そやないと間接的な社員の給料が出せないんですわ。その人の給料分だけ仕事してもろとってもあかんのです。３倍から４倍、仕事をしてもらわんとあかんのです。そういうふうなことも含めてですね、そういう外部から、そういう指摘もしていただいたりして進めていただいたらええねやないか思うんですけども、その辺、これから整理をしていかんとあかんと思うんですけども、ちょっと考えをお聞きしたいと、このように思います。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 議員おっしゃるように、本当に定員についてしっかりと
定員適正化計画に沿って削減の方向でまいっております。これからも、なかなか増やすということは、なかなかできないというのは議員おっしゃるとおりです。そして業務量を圧縮していくというところに関しましては、第三次行政改革のアクションプランに沿って進めておりますが、なかなか進んでいない中で各部局が人出不足感を感じているところです。そういったように、業務の量と質を考えながら、業務はやっぱり圧縮させていく。それとともに選択と集中によるスリムで効率的な行政組織を考えるとともに、一人一人の職員の能力も上げていくために人材活用の方針として人事異動の方針とか、そのあたりも考えていきたいというふうに思っております。
また、先ほどおっしゃっていただきました外部に委託して市の行政のチェックをしてもらうというようなことも提案をいただきました。そういうことも効果的ではあろうかと思います。ただ、職員一人一人が自分の仕事を見詰めて自分の働き方とともに、この業務が、どういった市民のニーズに合っているのかとか、そういう行革の視点も踏まえて、自らの意識を改革していくことも、これもまた、大事な視点だと思っておりますので、市長答弁でも申しましたように、いろいろな方策を考えながら今後も検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 総合的に取り組んでいただけたら、このように思います。
やっぱり市民を幸せにしようと思たら、やっぱり新しい仕事もどんどん、施策もどんどん打ち出していかなあかん。その中でですね、職員の皆さんが新しい仕事が増えるいうことを拒まんように、何ぼでも持ってこいやと、仕事持ってこいやというふうになっていただきたいと思うんでね。これはやっぱり部長方の仕事やないか思いますんで、一つその辺も考えてやっていただけたらなと、このように思います。
やっぱり行政は何か動いたらリスクが増えるやなしに、そのリスクを、この意欲で排除できるような、そんな丹波市になっていただきますことを祈念いたしまして、一般質問終わりたいと思います。
○議長（林時彦君） 以上で、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
次に、通告10番、近藤憲生議員の一般質問を許可いたします。
４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今、市内では実りの秋を迎えました。あっちこっちで黄金色に色づきました。稲刈りも、もう中盤を過ぎたかなというような気もいたします。また、今後、丹波市の魅力であります丹波三宝を中心とした収穫も、これからいよいよ本番を迎えてくるといった時期に来ておるという状況かと思います。そういったところも踏まえまして、今回、私からは、丹波市も特産物の考え方といたしまして、丹波三宝に次ぐ特産物の栽培振興、これが何か今後、新しいものが考えていけないかなというところと、それと働き方改革につきまして、この２点について当局の考え方をお聞きしたいと思います。
まず、１点目の丹波三宝に次ぐ特産物の栽培振興についてでございますが、今も申しましたように、御承知のとおり丹波市では小豆、黒豆、栗、この３つを丹波三宝として栽培振興、あるいは、これらを活用したスイーツなどによるＰＲイベント等も開催されまして、全国的にも注目を浴びる特産物になっております。今後もＪＡ丹波ひかみ、あるいは丹波農業改良普及センター等とも密な連携をしていただいて、この丹波三宝の栽培面積、あるいは販路の拡大、確保を行うとともに、農業従事者の所得向上のために行政としても御尽力をいただくことを切望いたしております。
しかしながら、今、申し上げました、この丹波三宝は、全て秋に収穫期を迎えるために、例えば、小豆を栽培しながら黒豆も同時に栽培するといった農家もございます。そういった農家の農業従事者の多忙化、あるいは、これらを求めて市外より来丹されるお客様の時期の偏りもあるんではないかなというふうに感じております。
そこで、この丹波三宝というものを、さらに振興しながら、次の３つの観点から、これらに次ぐ特産物の栽培振興が考えられないかなということでお聞きしたいと思います。
まず、１つ目にですね、市内では年間を通じていろいろな作物が栽培されているわけですけども、秋以外に収穫期を迎える特産物が何か栽培振興ができないのかなと。
２つ目に、例えば春日町スイートコーン生産組合というような、こういった幾つかの生産組合が組織され、その栽培に力を入れられているところではありますが、このような現在、生産組織があり、また、栽培にも力を入れておられる特産物を今以上に、さらに振興していく考え方が何かできないのかなというところは２点目。
３つ目に、これは例えばの話で聞いていただいたら結構かと思いますが、うすいえんどう、きぬさやえんどうの後のキャベツ、ブロッコリー、あるいは小麦、スイートコーンの後の小豆といったような二毛作が可能な特産物の栽培振興が何か考えられないかなというふうに思っております。一つの圃場で年間に複数の作物が栽培できますと、農業所得の向上にもつながるのではないかなというふうに感じております。
以上、３つの観点から丹波三宝に次ぐ特産物の栽培振興についてのお考えをお聞きしたいと思います。
続きまして、大きな２点目ですが、働き方改革についてでございます。本年３月議会でもお聞きしたわけですが、１つ目に令和元年度他律的業務の部署及び原則の部署が定めに基づいた時間外勤務の管理がなされているのか。もし、その定めを超えている部署があったとしたなら、その課題と今後の改善策を、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
２つ目ですが、本年６月頃には一旦、小康状態となっておりましたコロナウイルスの感染者数が全国的に７月頃から急激に増加をしまして、兵庫県内におきましても６月末頃には約700人だった感染者が、現在では2,300人を超え、当時の３倍以上というふうに推移をしております。このような状況におきまして、もし丹波市が、このコロナウイルス蔓延期を迎えてしまった場合、市の職員の勤務体系、勤務態勢というものも通常どおりには、なかなか厳しくなるのかなと、そんな中で分散勤務等の手だても必要かと思いますけども、そのような状況になった場合の市職員の勤務態勢の考え方というものをお聞きしたいと思います。
それと、最後になるわけですが、役職定年制度の導入について、お聞きしたいと思います。
本年３月13日の国会に国家公務員法の改定であったり、そういった法案が提出されまして、一旦、今、見送り状態、地方公務員法の改正については、私の情報が間違ってなければ継続審議になっているのかなというふうに感じているわけですけども、こういった制度なんですが、御承知だと思いますけども、役職定年制度の定義というものは一定年齢、世間一般的には55歳と言われていると思いますが、この一定年齢を過ぎると、役職の降格、あるいは給与の減額、この背景といたしまして、少子高齢化に伴う労働人口の確保、また、経緯といたしましては、ちょっとかいつまんで申し上げますが、1980年代に55歳から60歳定年に引き上げ、これは努力義務化されたり、あるいは1998年には60歳定年、2006年には65歳までの雇用確保措置、これ義務化として65歳までの定年引上げ、雇用継続、定年の廃止といった経緯があると思いますけども、こういった制度の導入につきまして市の考え方をお聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 近藤憲生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の丹波三宝に次ぐ特産物の栽培振興についてでございます
１つ目に、秋以外の季節に収穫期を迎える特産物の振興施策をどのように考えているのかでございます。議員の御指摘のとおり、丹波市は小豆・栗・黒大豆、これを中心に米、山の芋、黒ごまなど、秋に収穫期を迎える特産物が多く、秋以外に収穫を迎える特産物の栽培を振興することは、台風や秋の天候不順などによる農家のリスク分散、あるいは１年を通した来丹者の増加などに効果がある、このように考えております。そうしたことから、秋以外に収穫を迎える作物の栽培振興につきましては、麦・ブルーベリー・若松・にんにくに対しての種子助成を行っております。今後も引き続きまして、秋以外に収穫期を迎える特産物の栽培振興につきましては、ＪＡ丹波ひかみ並びに丹波農業改良普及センターなど、関係機関の協力を得ながら推進してまいります。
次に、２つ目の現在、市内で栽培されている特産物のさらなる振興施策をどのように考えているかでございます。特産物のさらなる振興施策へ、大きな課題としましては、特産物を安定的に供給するための生産量の拡大と、特産物の魅力や価値を広く知ってもらうための産地ＰＲ、これが重要であると考えております。
生産量の拡大につきましては、昨年度から特産物生産組合等支援事業によりまして、指定作物への機械購入費への支援によりまして、秋に収穫を迎える特産物に加え、スイートコーン・ブルーベリー・若松・にんにくなど、秋以外に収穫を迎える特産物の生産拡大を支援しているところでございます。また、産地ＰＲとしては、特産振興作物ブランド化推進事業によりまして、ブランド化を推進するための効果的な情報発信等を行う経費に対し支援をしているところでございます。引き続き生産量の拡大と産地ＰＲを支援しつつ、少ない経営面積でも栽培に取り組むことができ、丹波市で栽培が可能な新規特産物を小規模経営農家に普及・啓発していくことを考えていく必要がある、このように考えております。
続きまして、３つ目の二毛作が可能な特産物の振興施策を、どのように考えているかについてでございますが、春日地域では以前から、スイートコーンの後作に丹波大納言小豆の栽培が推奨され、二毛作が行われてまいりました。また、過去には、水稲の収穫後にタマネギやキャベツを試みたこともありましたが、これは気候により収量が少なかったことから、現在は、大規模な栽培はされておりません。また、農家の高齢化、担い手不足による労力の低下や、土地が作物を生育させ得る力の低下が起こりやすくなるなど、そういう課題もあります。
二毛作には、このように難しい課題もありますが、一方で、二毛作のメリットとしては、農家所得の向上並びに農家のリスク分散などがあることから、市といたしましては、全国的には同じような条件の中でも二毛作を推進している地域の研究など、丹波農業改良普及センター並びにＪＡ丹波ひかみと連携をしつつ、収益性が高く丹波市の風土に合った特産物の振興施策を研究してまいります。
次に２点目の働き方改革でございます。初めに令和元年度の時間外勤務の管理につきましては、地域住民との折衝等に従事するなど、業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務の比重が高い部署、こういう仕事を、いわゆる他律的業務と、こう申しておりますが、この部署が27課、それ以外の通常業務の部署が32課として管理をしております。その他律的業務の比重の高い部署の時間外勤務の上限は月100時間未満、１年については720時間、かつ２カ月から６カ月までの月平均が80時間を超えないこと、それ以外の通常業務の上限は月45時間かつ１年については360時間の範囲内、このように定められたことから、平成31年４月からは、職員一人一人が「業務量算定表」、これで時間外勤務時間数を管理をしております。この算定表は、課単位で管理しておりますので、管理職が随時、上限時間を超えていないかどうか、その都度、確認をしているところでございます。
管理職は、課員それぞれの時間外勤務の状況を把握し、時間外勤務が特定の職員に偏りがある場合には、課内での連携や応援態勢の強化、また事務分掌の変更、そういった取組を行いますとともに、毎月開催している経営会議におきましても、時間外勤務が45時間を超過している部署や人数を各部長に報告し、共通認識を図っているところでございます。さらには、恒常的に時間外勤務が多く見られた部署の管理監督職を対象に副市長が面談を行い、業務の状況確認、原因分析、また、改善に向けた取組についても指導を行っております。
しかしながら、課題として45時間を超えて時間外勤務をしている職員が毎月一定程度存在しておりまして、100時間を超える職員もおり、適正な時間外勤務の管理とは言えない、そういう状況にあります。
その原因としましては、新しい施策に対応するための事務量の増加、事務の煩雑化、事務量と職員数の不均衡、これが挙げられます。事務量の増加、事務の煩雑化に対しましては、効率的、効果的観点から事業の見直し、またＩＣＴの積極的活用による効率化の推進、さらにアウトソーシングの推進、市民、地域、企業等との協働の推進など、行政改革アクションプランに基づきまして、行政事業の最適化を図る必要があります。具体的な改善策の一つとして、現在のタイムカードによります出退勤管理からパソコンでの出勤・退勤時間のデジタル管理や時間外勤務命令・承認、休暇管理等が可能な勤怠管理システムへ移行し、正確な勤務実態を把握することや各課の庶務担当者が毎月行っている出退勤管理や時間外勤務の実績報告の電子化、省力化、そういったことも検討しております。
行政改革の取組とともに必要なことは、職員の働き方改革に対する意識改革であると、このように考えております。勤務時間内で業務を終えるという意識を持つことは当然でありますが、コスト意識を高く持ち、効率的で効果的な働き方をするといった意識醸成ができて初めて時間外勤務の削減につながるものと、このように考えます。
意識や風土を変えるには時間がかかりますが、今後も管理職が強いリーダーシップをとりながら改善していくしかないと、このようにも思います。
次に、２つ目のコロナ蔓延期を迎えた場合の市職員の勤務態勢をどのように考えているかという点でございます。今年４月に緊急事態宣言が発令された際に、７割の在宅勤務等を目指すという国や県の方針を踏まえ、できるだけ密集を避け、感染予防に努めるため、庁舎内の会議室や休館となった住民センターの会議室等を執務室とします「分散勤務」これを実施したところでございます。管理職や市民課、各支所といった窓口部署を除いた常勤職員を対象にして、課単位で、このような分散勤務をさせることで３つの密を回避し、執務室の職員数を５割程度削減する勤務態勢を図りました。その結果、市民サービスを大きく低下させるということはなく、一定の業務が行えましたことから、今後、新型コロナウイルス感染症が蔓延した際にも、分散勤務態勢を進めていく必要がある、このように考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、庁内の密状態を緩和し、市役所内でのクラスター発生を抑制することで市民へのサービス低下の危険性を避け、職員の安全確保を図るためテレワークの活用が、今、注目を浴びております。今回の非常事態を職員の働き方と住民サービスを大きく変える絶好の機会と、このように捉えまして、テレワークの導入に向けての対象業務や労務管理面での課題を十分に把握をした上で検討を進めていきたい、このように考えております。
また、テレワーク制度の導入につきましては、従来の行政の仕事のやり方を根本的に見直しまして、ＩＣＴ情報通信技術の活用によるデジタルファースト、持続可能なスマート自治体、こういったことの推進に向けまして、柔軟で効率的な働き方を組織的に支援していくことにもつながりますことから、国の交付金等も活用しながら検討してまいりたいと思っております。
これ以外にも、密集防止という観点も含め、時間外勤務の削減、ワーク・ライフ・バランスの実現の一助として、時差出勤制度の導入に向けても検討してまいりたいと、このように考えております。
最後に、３つ目の役職定年制度導入の考え方についてでございます。役職定年制度につきましては、地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年を段階的に引き上げます国家公務員法等の一部を改正する法律案、これが本年第201国会で審議未了で廃案となっておりますが、地方公務員におきましても定年延長と併せて検討していかなければならない制度、このように考えております。
少子高齢化が急速に進展します中、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、60歳を超える職員の能力及び経験を60歳前と同様に本格的に活用することが不可欠となっております。
丹波市におきましても国家公務員の定年引上げに準じ、定年を60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げること、また、国と同様に、定年延長と併せて役職定年制度を導入する必要がある、このように考えておりまして、組織の新陳代謝を確保し、若い職員の健全な出世意欲を減退させることのないよう、組織活力を維持することを目的として、国家公務員との均衡を考慮しながら、役職定年の範囲や役職定年年齢につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） １回目の答弁をいただきましたので、それぞれ再質問に入らさせていただきたいと思います。まず、１点目の特産物の関係なんですけども、１回目の質問で３つの観点からというお題の中で、答弁をいただきました。そういったところも踏まえてではあるんですが、３つとも、この観点に共通するような特産物、あるいは栽培振興の考え方というのもあると思いますんで、できるだけ簡潔にまとめてお聞きをしたいと思います。
まず、一番最初に答弁いただいております麦・ブルーベリー・若松・にんにくに対しての種子助成、これは小豆、黒豆にしても同じことが言えると思うんですが、まず、春に収穫を迎えるという作物が丹波市で、今、どんなものがあるかなということで、ちょっといろいろと調べてみました。その中で、やっぱり豆類、うすいえんどう、あるいはきぬさやえんどうといったものが栽培されているというふうに聞いております。うすいえんどうは栽培される山地の気候によっても多少の違いがあるかもしれませんけども、一般的に、露地栽培では４月から５月頃に収穫期を迎えられると、この今、言いました、うすいえんどう、あるいはきぬさやえんどう、こういったものの種子助成は、今、どのような状況になっているか、お願いいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 議員おっしゃいましたとおり、ＪＡ丹波ひかみにもお聞きしますと、比較的丹波市の風土に合って、比較的作りやすいというのをお聞きしております。うすいえんどうときぬさやえんどうの、最近よく作られているというのをお聞きしておりますので、今のところ支援のほうの種子助成等もございませんけども、今後、ＪＡ丹波ひかみと協議をしてですね、また、その支援については協議をしてまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 今、部長おっしゃいましたように、春先は、こういった豆類がよく作られているというのは、私も近所の圃場を見まして実感をしております。このうすいえんどうにしましても、きぬさやえんどうにしましても、比較的栽培しやすく、丹波市の気候にも適した作物というふうにも聞いておりますが、今も部長、言われたと思うんですが、ただ、残念ながら１件の農家の栽培面積が、さほど大きくないというような状況も聞いております。こういったうすいえんどうがですね、何とか春の丹波市の特産物として今以上に栽培されるようになって、市場での、また、いろんなところでの需要が増えたらなというふうに思うんですけども、そこで、これは農業振興課だけでできる話ではないと思います。観光課であったり、あるいは内容によっては文化財課等とも検討もしてもらわないけないとは思うんですけども、例えば、春でしたら丹波市は特に花を見られに来るお客さんが非常に多いんじゃないかなというふうに思っているんですけども、その中で、春でしたら、丹波かたくりまつりであったり、九尺ふじまつり、あるいは春日れんげまつりというようなものが、よく開催されると思うんですけども、地元自治会等の主催で行われると思うんですけど、女性の方でしたら、よく御存じやと思いますが、うすいえんどうを使った調理の代表的なものといえば、私が一番好きなのは、やはり豆御飯なんです。うすいえんどうそのものを売るのももちろんいいと思うんですけども、ちょっと豆御飯に、作っていただいて、丹波市の豆御飯は非常においしいですよと、産地でとれた豆をすぐもう御飯にして売っているんですよというようなところを、何か１つのイベントとして考えていけないかなと思うんですけど、これは農業振興課の考え方になるのか、あるいは観光課の考え方になるのか分りませんけども、その辺のところをちょっとお願いいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 春のかたくり、れんげ、また、藤を私も見に行ったりしますし、外からもよく来られております。そのときに、そういったイベントをはなてないかということなんですけども、こちらの課であれば、たんばルシェをやっておりますが、今年は春と秋と冬と、３回する予定やったんですけども、コロナの関係で中止をしています。この担当部署だけではなく、先ほど言われましたとおり、ほかの部署とも連携をしまして、そういうまつりの際には特産物の振興を図るＰＲをするための何か出店をするとかいうのを、今後考えていきたいと思います。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 検討するということですんで、花を見に来てもらうことプラス、おいしいものも食べていただくというような考え方の中でですね、少しまた、他の部署、もちろん生産者、あるいはイベントを主催されている地元自治会であったり、実行委員会であったり、そういったとことの調整も、もちろんこれ必要かと思いますんで、その辺が三位一体といいますか、十分検討を進めていただいて、何かイベントに一役買うような、そういったイベントに市が加担できるような取組も今後、考えていただきたいなというふうに思います。
それともう１点、答弁の中にも出てきております、夏に収穫を迎えるスイートコーンなんですけども、スイートコーンにつきましては、春日町で栽培が始められて約40年ほど続いていると思います。恐らく昭和55年、昭和56年当たりから栽培が始められたと思うんですが、この40年前と比較しますと、生産農家、あるいは生産量というものは、かなり減ってきておるわけですが、私が住んでおります春日地域にも何名かスイートコーンを作っておられる方、あるいは過去、作っておられたけど、今、作っておられない方、数名に複数回答なんですが、ちょっと前の状況を聞いてまいりました。作っておられる方には何が大変ですか、栽培をやめられた方は、その辺の理由ですね、その辺をちょっと聞いてきましたんで、ちょっと聞いてほしいんですが。
まず、一つ目に手作業で行う間引き、あるいは摘果作業というものが非常に大変であるという答えがありましたのと、それとカラス、タヌキ、アライグマなどの鳥獣害対策というものに非常に労力と費用がかかるという回答をいただきました。そこでですね、あくまでも部長の思いで結構ですんで、一番多かった苦労されていること、あるいは栽培をやめるきっかけになってしまった一番大きな理由というものは、思いだけで結構ですんで、正解、不正解はいいとしまして、ちょっとお願いいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） やはり一番大変な獣害で苦労されているというのは、よく窓口でお聞きしておりますので、獣害対策のほうではないかなとは、私のほうは業務の上で、そういうふうに思ってます。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 一番理由として多かったのは、部長、ズイムシいうんですかね、アオムシいうんですかね、ズイムシ、これの駆除に非常に苦労しているという話でした。駆除をするのに苦労しているだけじゃなくて、ものそのものは立派なものができ上がってもほんの先端、少しにズイムシが入ってしまうと、そしたら、もう商品価値がなくなる。だから、出荷できない。売ることができない。ＪＡ丹波ひかみにしても、直売所にしてもですね、出荷は、いうたら商品価値に至らないというものが非常によくできるんやと。このズイムシの駆除はどうされているんですかというふうに聞いたら、これもいろんな答えはあったんですが、発芽期から収穫期まで、多い方で５回、６回、予防されてます。少ない方でも３回、４回はされているらしいんですけども、どうしても予防しても、そのズイムシが入ってしまうと。だから、食べることには問題ないけども、出荷ができないものがたくさんできると。
そこでですね、部長、お聞きしたいんですけども、このような出荷はできない。食べることには何ら問題もないんやけども、出荷できないようなスイートコーンを何とか農家所得につながるような取組が考えられたらいいのになというふうに思うんですけども、いきなりのあれで、難しい質問かもしれませんけども、もし何かお考えがございましたら、お願いいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 私のほう、今すぐと言われましても、なかなか案が出てきませんので、またＪＡ丹波ひかみとも相談しまして、何か対策がとれないか、出荷できるように対策がとれないかというのは協議をさせてもらいます。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） いきなりでしたんで、あれでしたけども、先ほど言いました花のイベントと同じような考え方でですね、夏といえば、ひまわりまつりですか、そういったものもありますし、それぞれ今年は、このような状況の中で中止になってしまいましたけども、一般社団法人丹波青年会議所がされとるんですかね、「ＳＰＬＡＳＨ！！丹波！！」か何かいうて、真夏のイベントがあったかなと思うんですけども、そういったイベントに、こういった出荷できないようなスイートコーンを、先んちょだけ切って、市がそれを買い取って売るか、それは今後の話としまして、そういったイベントとのコラボも考えてもらえたらなと。恐らく時期的には、今頃の時期かなと思うんですけども、このたび、観光協会のほうでアオモミジのパンフレットを作られたと。モミジといえば秋の紅葉が一般的な思いかもしれないんですけども、そのようなパンフレットが作成されたというようなこともお聞きしておりますんで、いろんなイベントとの併用といいますか、イベントとのコラボも考えていただいて、ただ遊ぶだけ、花を見るだけじゃなくて、やっぱりいろんなおいしいものを食べていただく、あるいは買って帰っていただくというようなことをですね、何とか考えていただけたらなということで、また今後、ＪＡ丹波ひかみやら丹波農業改良普及センターやら、一緒に考えていただきたいと思います。
それと、この特産物の考え方で、ちょっと考え方を変えまして、もう１点お聞きしたいんですけども、ふるさと納税の返礼品なんです。ふるさとチョイスとさとふるでしたかね、ちょっとネットでも見させていただいんですけども、山の芋であったり、黒豆であったり、パンフレットには載っておりましたけども、ただ、やっぱり生の野菜的なことになると、やっぱり収穫時期、それと納税をされる方のニーズという、あるいは誰が品目を検討していくのやというようなことも、いろいろと考えられるとは思うんですが、ふるさと納税の返礼品として新たに何か使っていくというような考え方が考えられないか、部長お願いします。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） ふるさと納税の返礼品、まさに特産品としてＰＲするツールとしては有効かなというふうに考えてございます。
現在、先ほど議員おっしゃっていただきましたふるさとチョイス、さとふる、それぞれ登録されている品が若干違いはあるんですが、直近で合計383品、返礼品としては登録しているところでございます。さらにそれを追加すること、全く我々としても歓迎するところでございまして、実際私どもとしましても、さらに登録していただける事業者、こういった事業者も増やすべくホームページでのＰＲですとか、実際に返礼品としての基準を満たす商品を取り扱っていらっしゃるけれども、返礼品として登録していただいていない事業者には直接足を運んで御説明させていただいたりしているところでございますんで、ぜひともそういったところに御活用いただくということは、私どもとしても歓迎するところでございます。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） イベントにしましても、また、こういったふるさと納税の返礼品につきましても、今後十分な検討いただけたらなというふうに思います。
それと、昨年の９月議会、いわゆる日曜議会のときにですね、丹波市農業の課題と今後の取組というものについてお聞きしたわけですけども、どのような作物を栽培するにしても、やっぱり担い手の確保というのは、やっぱり一番の課題やないかなというような気がするんです。今回は課題とか、今後の取組については通告しておりませんので、１点だけちょっと御紹介させていただいて、農業の質問のほうは終わらせてもらいたいと思うんですが、私の地元で20代後半ぐらいからと思うんですが、60代ぐらいまでの気の合った仲間の方数名でグループをつくって、農業に励んでおられます。地元の御近所の高齢化等によって作付されなくなった圃場を借りて、米、モチ米、黒大豆等を栽培されておられるんですけども、モチ米を作って、そのモチ米を地元のイベント、あるいは地元の公民館で地元の方に売ったり、また、うすと杵でついた餅を販売されておられます。
こういった販売されるときには、メンバーの奥さん方も参加されて楽しそうに作業をされていると言えば失礼な話かもしれませんけども、もちろん畦畔管理、水管理、鳥獣害対策など、苦労されていることはたくさんあると思うんですけども、私の目には決して、いやいや農作業をされておられるようには見えません。非常に和気あいあいと気の合った者同士が集まって作業をされているように見受けます。
市内には、このような小規模グループもたくさんあると思いますけども、今後、このようなグループというものが、もっともっと組織されるように、また、軌道に乗ったグループには法人化への積極的な推進も行っていただきたいと。人・農地プランのほうにも、そういったことにたけた方が配属なっておられますんで、今後、そういったことにも力を入れていただきたいなと。そうしましたら、多様な人材の確保であったり、担い手の育成であったり、作付放棄田の解消にもつながってくると思いますんで、これはちょっと課題とかいうところは通告してませんでしたんで、この点はこれで置いておきたいと思います。
次に、大きな質問の２つ目の働き方改革の１点目です。資料請求をさせていただきまして、３月にも同じ質問をさせていただきまして、住まいづくり課におきましては、かなり下半期で抑制されたのかなと、若干時間は超過しておるようですが、すごく抑制された取組があったのかなというように思います。それと１月から３月に残業が増加するであろう税務課におきましても、限度時間内におさまっているというところですが、突出してやっぱり気になるのが、部長、職員課なんです。資料によりますと年間で5,501時間、一人当たり785.9時間ということで720時間を超過しておりまして、単純に年間240日出勤したとして、毎日３時間以上の残業をしたことになるんですけども、この数字、私はちょっと異常かなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 議員御指摘のように、全庁的な時間外勤務命令の課題、また、私の部署でもございます職員課でも、そういう構造的な時間外が増えてきているということは資料請求でも見ていただいたところでございます。他律的な部署とはいいながら、平均で700時間を超えているっていう現状でございます。そのような中では課題意識はしっかりと私も、そして課長も課員も、それぞれ課題認識は持っております。全庁的な時間外の縮減を進める部署である職員課が、まずもって業務改善をしていかねばならないというところは認識しておりまして、今年度になりましてから、その働き方改革を最重点の課題として捉えておりまして、各職員課の課員とともに、私も一緒に課内会議をしながら仕事の見える化を図りました。誰が、いつどのような仕事をしているのか、１カ月の業務をみんなで並べてみて、誰がどこで忙しいのかというところも見えるようにしました。業務改善を進める中で、職員課の業務というのは、なかなか減らない業務ではあります。ただ、改善できるべきところは改善するというところで、今年度におきましては勤怠管理システムというのも導入しまして、これは全部署にも庶務事務をしておりました職員の事務の軽減にもなりますし、そういったところでシステムとしてやっていくべきところはきちんと業務改善をしていく。そしてまた、職員の意識として今年度、取り組んでおりますのは、毎週水曜日はノー残業デーというふうに設定しているんですが、なかなかできていなかったんですけれども、今年度におきましては、月１回は必ず全員帰ろうやということで、全員帰るデーを設定して、職員みんなで決めて、この日は帰るという日を決めて、その日は帰るようにしております。
そういった取組が月１回やったところが、月２回なったりというふうなところで、意識的にも改善をしておりますし、できるだけ時間内で業務を終えよう、また、一緒に業務をしながら協力してやっていこうということを思いながら職員も頑張ってくれていると思います。全庁的な取組とともに、そういった取組も必要で、それぞれ担当課におかれましても各管理職が業務量算定表の結果を見ながら業務の縮減、また、時間外の縮減に向けて、それぞれ努力をしているところでございます。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） この点に関しましては、先ほど適正配置とかのところで太田喜一郎議員のほうからも質問等、また、答弁もありましたんで、今後におきましてもですね、職員課に限らずですけども、十分検討を進めていただきたいなと。それと、どの部署にも共通して言えることやと思うんですが、時間外勤務に合わせて有給休暇の取得、これは資料請求してませんでしたんで、細かな数字は結構ですけども、全体的に有給休暇の取得、どんな感じか、一言だけで結構です。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 有給休暇、年五日とりましょうということで、人事院も申しておりますし、年五日はとりましょうというように組織では言っております。なかなか全体的には平均しますと九日程度の平均にはなるんですけれども、職員個々を見ますと、なかなか五日とれていない職員が多い状態です。夏季休暇につきましても五日あるんですが、それもなかなかとれていない職員も多ございます。今年度につきましては、12月までに五日をとろうというのが目標ですので、先月の経営会議で各部署に紹介をしまして、年五日とれている職員がどれぐらいいるのか。また、年五日とれていなければ12月までに指定をして、できるだけとりましょうという指示をしております。どのぐらいの率で年五日とれているのか、早めに調査をして、早めに年休を取得していただこうという取組を今年度についてはしております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 分かりました。２つ目のコロナ蔓延期を迎えてしまった場合の分散勤務を、もう既に実施を今までもしていただいておりますが、テレワークのことについて、ちょっと１点だけ聞かせていただきます。私はテレワークそのものに反対しているわけではないんですけども、自宅での仕事となると業務上の資料と、そういったものが持ち帰りということになるんかなと思うんですけども、持ち帰らずにできるやということであれば、それでいいと思うんですが、もし、業務上の資料を持ち帰らんなんようになった場合に、やはり全部署を共通したルールをつくる、できればこれはつくるとなれば企画総務部でつくっていただいて、各部署の管理者で管理していただきたいと思うんですけども、その辺のところだけお願いします。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 今おっしゃるように、テレワークの課題というのは、今テレワークをしようとしても、やはりそういうセキュリティーの整ったシステムが構築されていませんので、資料を持ち帰る、いろんなものを持ち帰って仕事をしなければならない。持ち帰らないんであれば、できる業務というのは、本当に限られています。そういった中でテレワークのシステムといいますか、そういう環境を整える。これにはたくさんの財源が必要ですけれども、そういったセキュリティーの整った環境を整えることで、自宅にいながら庁舎内のサーバーにおりますファイルを見たり、修正をしたりとか、そういう業務ができます。ただし自分の使っている自宅のパソコンには、そういうデータが残らないといったようなしっかりとしたセキュリティーの整った環境が整いますことで、そういうテレワークというのも可能になると思います。
もう１点、職員の労務管理という点でも、まだ、課題はありますけれども、そういった中で環境を整えることで、このテレワークというのは実現できていくのではないかと思います。
これからの社会において、デジタル市役所というのも推進していく中で、やはり職員の、そういうテレワークについても積極的に考えていくべき必要があるんではないかなと思っております。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） 個人情報等、あるいは業務上重要な書類等、情報等もあると思いますんで、その辺は十分御承知やと思いますんで、十分な管理といいますか、そういったルールづくりもお願いしたいなというところです。
最後に、役職定年制度です。国家公務員との均衡も考慮しながらというところで検討してまいりたいという答弁いただいてますんで、これはいやが上にでも検討していかんなんことだとは思います。それでこういった制度のメリット、デメリットというものも出てくると思うんです。メリットとしては人件費の抑制であったり、組織の新陳代謝、こちらにも答弁書にも書いていただいておるんですけども、それと業務に精通した人材が確保できるとかいったところもありますけども、これはあくまでも一般的なデメリットですんで、本市には該当しないとは思いますけども、年下の上司が年上の部下をつかうということに対する士気の低下であったり、これは一般的ですんで、気を悪くせずに聞いていただいたらいいと思いますが、また、これは行政ではどうすることもできない話かもしれませんけども、将来的に年金受給額が下がるという可能性も考えられるんやないかなというふうにも思っております。もちろん検討される中でメリット、デメリット等とも検討しながら進められると思うんですけども、経営に参画できる職員か否かというのは、これも一般的な話ですんで、気を悪うせずに聞いてほしいんですが、一般的には本人の自覚も含めて45歳ぐらいのときには、もう決まっているというような、これは全国的な話だと思うんですけども、そういったところから考えるとですね、65歳延長という考え方も１つあると思うんですけども、65歳延長、65歳定年ということもあると思うんですが、今言いましたようなことから考えると、早期退職制度との同時導入というものも一方では考えていかないと、逆にぶら下がりであったりとか、言葉が失礼かもしれませんが、一足早いお気楽職員が大量発生するんやないかなというような気もするんですが、もし、早期退職制度との同時導入ということについて、もし何か考えがありましたら、ないではなかったでいいです。
部長お願いします。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 定年延長というのは、年金制度への接続の関係で進められているところです。先ほどおっしゃってます早期退職制度といいますのは、今現在でも50歳以上25年以上勤続しております職員につきましては、退職勧奨制度というのが制度としてございます。それをやりました職員につきましては、一定程度、退職金の加算というものがございます。そういった制度もございますので、本人がどの制度を選ばれるかというのは、個人的な思いがございますが、そういう制度にのっとって一定程度、率を加算した退職制度というのは現在もあるところでございます。
○議長（林時彦君） ４番、近藤憲生議員。
○４番（近藤憲生君） この働き方改革につきましては、今、３つのことについて質問させていただいたわけですけども、やはり職員の健康面であったり、あるいは精神面であったり、あるいはやる気、士気の高揚、いろんな風通しのよい職場づくりであったり、また働きがいのある職場づくりといったことでも、やっぱり今後ともいろんな観点から働き方改革というものは必要かなと思いますんで、まず職員あっての業務になってくると思いますんで、その辺のところを十分念頭に置いていただいて、全職員がやっぱり市役所に勤めてよかったと、いい仕事をしていると自負できる、そんな職場にしていただきたいということを祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 先ほど勧奨の退職と申し上げました年齢につきましては45歳以上勤続20年以上勤めているものについて、そういう個別の勧奨の基準を持っております。
以上、訂正させてください。
○議長（林時彦君） 以上で、近藤憲生議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時03分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告11番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。
12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ただいま議長の許可を得ましたので、丹波市議会規則第62条第２項に基づき通告により一般質問を始めます。
主な質問内容は、丹波市の人口減少構造と将来の具体的な暮らしの在り方を問います。大きくは３つです。
１つ目です。コロナ後の地域共生社会プラットホーム機能強化について、小さく３つお尋ねします。まず、１つ、地域共生社会の実現に向けてを政策観点でお尋ねします。丹波地域において人口減少と多様化社会による人の暮らしが大きく変わろうとする中、市としての政策対応が必要と考えます。丹波市全体の人口減少多様化社会をプラットホーム政策とするお考えはあるのかをお尋ねします。
次に、２つ目です。これからの新たなアプローチとして福祉政策の観点でお尋ねします。介護、障がい、子供、生活困窮者等の制度から一人一人に対して丁寧な窓口機能や住民サービス向上はどのように考えられるのか、お尋ねします。
３つ目です。機能集約をすべきところと新たな市民・住民サービスを整理し、包括的支援体制とする協議の場をプラットホーム化し、分かりやすく十分活用できる施策の見直しが考えられないかをお尋ねします。
次に、大きな２問目の質問です。新しい農業農村について考えられる、これからの丹波地域の農業農村整備事業について小さく３つの質問です。１つは丹波地域の農業農村整備事業では、豊かな食・緑を育む丹波の里づくりとして「農林水産ビジョン2025」に基づく丹波地域アクションプランがあります。市として令和２年度は、どのように実現されようとしていますか、お尋ねします。
２つ目です。目指す姿の実現に向けて活力ある農村づくりの推進は、誰がどこに、どのように進められようとされているのかをお尋ねします。
３つ目です。昨年は新たな内発的発展施策財源となる森林環境譲与税の提言に対し、検討をしていただいたところですが、本年は農業用ため池管理保全法の新法活用について、議員として提言できればとお尋ねしています。既に、皆様御存じのとおり来年度に農業用ため池管理保全法に新たな法律が時限立法として本年６月の国の特別措置法として加えられました。国、地方公共団体及び私人が所有する防災重点ため池として、例えば、丹波市フィールドミュージアム構想の水分れ公園におけるため池等を時限つき新法改正法、農業ため池管理保全法の活用を市として総合的に検討するお考えはないのかをお尋ねします。
大きな３つ目です。丹波地域の道路整備・河川管理について、小さくは２つの質問です。まずは
道路整備計画の進捗状況について、現在の国道175号と国道429号の進捗状況をお尋ねします。
次に、市内の道路・河川管理について、土手の雑草や河床の高低木、雑木等の整備は地域によって差があるのではないか。パトロールの管理状況と判断基準は、誰がどのように行っているのか、国・県・市の連携管理の現状課題はないのかをお尋ねします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 太田一誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目、コロナ後の地域共生社会プラットホーム機能強化についてでございます。
そもそも地域のプラットホーム機能、なかなか分かりにくい言葉かというふうに思いますが、厚生労働省のホームページによりますと、地域における多様な参加の機会と居場所を発見し、生み出すために地域を知り、地域の役に立ちたい住民、地域関係者、そして相互調整や情報提供等を行う行政などが、一緒にそこに集い、協議し、学び合う場であると、このようにされているところであります。
それでは、１つ目の人口減少・多様化社会におけるプラットホーム政策についてお答えいたします。丹波市の人口減少の特徴は、子供たちが成長して大学等に進む際に転出することで、出産適齢期の夫婦の数が減少し、出生数の減少を招くという人口減少のスパイラルに陥っています。そして、人口減少の影響は、産業の担い手不足や地域経済の縮小をもたらし、公民館や身近な道路など、生活基盤の維持労力の増大、空き家・耕作放棄地など、不在者所有の不動産の増大、伝統的な生活文化や祭事の衰退、里山景観の荒廃、商店の閉鎖など、暮らしのほとんどに及んでいきます。
したがって、人口減少への対策は、第２期丹（まごころ）の里創生総合戦略にまとめており、分野横断的な対策となるよう、丹（まごころ）の里創生総合戦略推進委員会に、産業界・金融機関・労働団体・メディアなど多様な分野から参画をいただきながら推進しているところでございます。
人口減少対策は、健康、医療、福祉、産業振興、雇用、交通、住まい、地域づくり、教育など多様な施策、多様な機関、そして主体が相互に連携し、総合的に取り組む必要があるもので、そういう意味で太田一誠議員の言われるプラットホーム政策である、このように考えております。
次に、２つ目の住民サービスの向上についてでございます。福祉施策の観点からの介護、障がい、子供、生活困窮等の丁寧な窓口機能や住民サービスの向上につきましては、組織再編により令和２年４月、健康福祉部に新たに自立支援課福祉総合相談係を設置し、「福祉まるごと相談」として、介護、障がい、子供、生活困窮等、従来の制度や分野ごとの縦割りの支援から、様々な課題を丸ごと受け止め、包括的に支援する体制に整備し、住民サービスの向上を図ったところでございます。
続きまして、３つ目、包括的支援体制とする協議の場、いわゆるプラットホームについてでございます。これは人口減少による担い手の不足や地域のつながりの希薄化による支え合い機能の脆弱化、個人や世帯が抱える課題の複雑多様化が進む中、従来の制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という関係を越えた、人と社会のつながりや支え合いができる環境を整え、地域共生社会を構築することが求められています。
地域共生社会の構築には、令和３年４月施行の改正社会福祉法において重層的支援事業への取組として、１つには地域の様々な相談を丸ごと受け止める「相談支援」、２つには就労支援の場の提供などの「参加支援」、３つには住民同士の支え合いにより孤立を防ぐ「地域づくりに向けた支援」によります重層的支援体制の整備が盛り込まれております。こうした改正社会福祉法の施行を踏まえ、１番目の相談支援におきましては、市におきましても、地域の様々な相談を丸ごと受け止めるため、健康福祉部自立支援課福祉総合相談係を中心として、市の関係部署と連携をしています。
また、２番目の参加支援では、各分野にわたる社会福祉法人、地域、福祉関係事業者、ＮＰＯなどが領域を越えた多様な担い手の参画と連携の体制整備、就労支援の場の提供などの参加支援として地域資源を活用した社会とのつながりを進めていくこととしております。
さらに３番目の地域づくりに向けた支援では、住民同士の支え合いにより孤立を防ぐため、地域における取組に対して、小学校区を基本とした単位で住民主体による協議体、これ地域支え合い推進会議でございますが、その立ち上げを市として支援をしており、地域としてのプラットホームの機能が持てるように進めております。そこには、地域住民や、地元の自治会関係者、民生・児童委員、地域の社会福祉法人などが集まり、地域の課題や資源について話し合う場として、自助・互助の取組や、不足する活動や資源の充実と創出を進めていただいております。国におきましても、これら３つの支援を一体的に行うための補助金の見直しが検討されており、これらも活用しながら、重層的支援体制の構築を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、大きく２点目の新しい農業農村について、丹波地域の農業農村整備事業についての御質問でございます。その中の１つ目、丹波地域アクションプランがあり、市として、令和２年度はどのように実現しようとしているのかと、２つ目の目指す姿の実現に向けて活力ある農村づくりの推進は誰がどこにどのように進めようしているのかにつきましては、関連がありますので併せてお答えさせていただきます。
丹波地域アクションプランは、平成28年３月に兵庫県が策定しました「ひょうご農林水産ビジョン2025」ここに示されている、おおむね10年後の目指すべき農林水産業・農山漁村の姿と、その実現に向けた施策の方向性に基づき、丹波地域の特性を反映させた取組と、その目標を明らかにしたものとして、兵庫県丹波県民局が策定したものでございます。
丹波地域アクションプランでは、丹波地域の農水産物を守り育て、生産者から消費者までが力を合わせて、その強みを生かし、豊かな自然の中で、担い手が未来に希望を持てる丹波の活力ある農林業・農山村の創造を目指すという地域の目指す姿と、行動計画としての４つの基本方向が示されておりまして、丹波市におきましても、その基本方向と連携をした農林業施策を展開しているところでございます。令和２年度において、アクションプランの行動計画の基本方向１の「需要に応える農業の競争力強化と持続的発展」に関する市としての取組は、特産物の生産拡大と収益性の向上を図るため、小豆、栗、黒大豆、精米等の選別調整プラントの導入支援をしております。また、農業の多様な担い手の確保・育成を図りますため、農の学校の運営や女性農業者の活躍を推進するため、女性農業者をつなぐ組織「丹波根っこの会」の活動支援などに取り組んでおります。さらに、丹波市の歴史ある有機農産物の付加価値化を高めるため、コウノトリが住める優しい環境づくりを推進しているところです。
基本方向２の「木材の有効利用と森林の保全・再生」に関する市の取組につきましては、昨年度策定しました「丹の木づかい推進プラン」これに基づき、公共建築物等の木造・木質化の推進に努めるとともに、森林の多面的機能の維持・向上を図りますため、従来からの国・県補助事業のほか、昨年度からの森林環境譲与税活用事業を効果的に活用しながら、地域ニーズや林況に応じた各種の施策を展開しているところでございます。
次に、基本方向４「新たな価値創出による需要の開拓」に関する市としての取組ですが、国外へ丹波市産農畜産物の魅力を発信するため、農畜産物の輸出やＰＲ活動などを支援し、新たな需要の開拓に向けた取組を行っております。また、実需者や消費者より、ＧＡＰ認証農産物を求める声が高まっていることから、ＧＡＰ認証取得を推進し、より消費者から信頼いただける農産物の生産に取り組んでおります。
そして、議員の御質問にあります、「活力ある農村づくりの推進」につきましては、基本方向５に掲げ、それをさらに３つの施策項目に分けて推進しております。このうち、まず、施策項目の１つ目、「集落の活性化と雇用・所得の拡大」におきましては、市では地域に対し集落農業の将来の在り方を話し合って計画する人・農地プラン、これの策定を推進しますとともに日本型直接支払制度の活用を促し、地域ぐるみで地域活動や環境保全に資する農業生産活動を支援しております。また、地域の中心的担い手への農業用機械等の導入支援や６次産業化の取組支援により農業者の経営基盤の強化にも努めております。
施策項目の２つ目、「農村の防災・減災対策の推進」では、ため池の適正な維持管理の推進を図るため、ため池の点検を定期的に実施をしております。また、毎年ため池管理者講習会を開催し、管理者に対し、日常点検や管理方法、また梅雨前線や台風による被害を軽減させるため、営農活動に影響のない範囲でため池の水を事前に放流していただく取組を実施しております。
施策項目３つ目の「野生動物の管理や被害対策」の推進では、これまでの獣害防護柵の設置支援や有害駆除活動に加え、集落ぐるみの獣害対策を推進しますため、山南町北太田並びに春日町多利において、地元と猟友会員並びに兵庫県森林動物研究センター、丹波県民局、市などが協力し、獣害対策のモデル地区として活動をしております。今後、モデル地区において効果のあった取組については、市内の農会等に啓発してまいります。
以上のような丹波地域アクションプランの基本方向と関連性を持ちながら農林業振興施策に取り組んでいるところでございます。
最後の御質問は、水分れ公園におけるため池の今後について、新しく定められたため池関連法令の活用を踏まえた検討はできないかといった趣旨であろうかと思います。
御提案のため池につきましては、令和元年７月に兵庫県から特定農業用ため池としての指定を受けておりまして、かねてからお伺いしておりました地元からの改修要望を、県では正式に受理されております。現在、県と整備の方向性等の協議を進めているところでございますので、本年６月に制定されました、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、この適用も視野に入れるとともに、県に対しては地元の御意向等をしっかりとつなぎながら、引き続き協議を進めてまいります。
続きまして、３点目の丹波地域の道路・河川管理について、お答えをさせていただきます。初めに、現在の国道175号の状況につきましては、国の直轄区間である、氷上町稲継交差点より南を兵庫県の県土整備部が担当し、西脇市黒田庄町から丹波市氷上地域の事業化に向け、本年度調査費が計上され、整備効果の分析・整理などを実施する予定と、このようにされております。また、県が管轄します春日町多田地内から市島町東勅使地内の区間におきましては、道路予備設計業務を計画されております。
次に、国道429号榎峠バイパスにつきましては、兵庫県が事業主体となり、令和２年度新規補助事業として創設されました都府県境道路整備事業、これの採択を受け、本年度は路線測量・道路詳細設計・ボーリング調査等を実施をし、令和８年度完了を目指し事業を進められているところであります。
次に、市内の道路・河川管理についてでございます。道路法面の草刈りにつきましては、通行の視認性の確保や、歩行者、自転車の安全に配慮するため、路肩から0.5メートルから1.0メートル程度を除草の基準として草刈りを実施しておりまして、法面全てまでは除草しておりません。また、河川の草刈り等の作業につきましては、河川環境整備事業や河川愛護活動事業によりまして、基本的には自治会の御協力を得て行うこととしておりますが、自治会員の減少や高齢化等で実施できない場合、一級河川においてはシルバー人材センターへ委託して実施しているなど、地域により様々な対応となっております。また、一級河川内の雑木等の除去につきましては
丹波土木事務所で、優先順位を決定し順次整備を進めていただいております。
道路の管理につきましては、巡回パトロールを行い異常箇所の早期発見に努めております。また、自治会からの要望や市民からの通報により、異常箇所の確認や修繕作業を行っております。河川の管理につきましては、定期的なパトロールは実施しておりませんが、大雨の後などには、職員による巡回や自治会等から連絡を受け管理しているところでございます。市内の道路・河川ともに延長も大変に長く管理範囲が広い状況ですが、
丹波土木事務所と連携を図りながら、今後も適正な管理に努めてまいります。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） それでは、大変丁寧に１回目の答弁いただきまして、一定の回答はいただきましたので、質問の内容に関しましては答弁と重なるかも分かりませんが、随時やっていきたいと思います。
その前に、私とこの新風クラブでは一貫して人口減少社会をテーマに将来予測される考えで、丹波地域の課題に対して、この４年間、議員として政策的提言という形で質問をしてまいりました。今回は、平成24年から私、太田一誠としましては、何回も角度を変えた形で質問をしております。人口減少社会がどうなろうが、答えはもう出ています。そこに暮らす人々が住んでよかったと思える社会を未来創造し、協議、提言することが、議員発言としての務めと考えております。
そこで、質問をさせてもらいます。国が示す新しい地域共生社会の構築に基づき、包括支援体制整備に向け、丹波市全体で組織再編や事業に取り組もうとされていることが、この内容で理解をさせていただいたわけなんですけども、いろんな資料を見てますと丹波市として現時点の課題ですね、がどういうふうにされとんのかいうのが、疑問に思っております。資料を見ても、そういうふうに思いますので、１回質問させてもらいたいと思います。
丹波市としての現時点の課題は、どのようにお考えですか。
○議長（林時彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 今、太田一誠議員おっしゃいました地域共生社会の構築に向けて、丹波市の課題はどうかということであったかと思います。
先ほど、市長のほうが御答弁をさせていただいたとおりではございますが、このコロナ禍におきまして、生活困窮や様々な悩み事が現在、福祉まるごと相談のほうに大変多く寄せられておるといった現状でございます。そこには、社会福祉士、また、保健師の職員等を配置をいたしまして、伴走型の支援ができるよう対応しておるところでございますが、現在は庁内、また、各関係の相談機関のネットワーク会議を開催するという方向で準備をしておりまして、その前段に当たって市役所内部の様々な担当課が税徴収も含めた相談体制や、こういう福祉まるごと相談の対象を構築していくということを共通理解できるように会議をしたところでございます。
また、介護保険法の改正によって、この地域包括ケアシステムが進化推進して、さらに地域共生社会へということになったわけでございますが、このコロナ禍で小学校区自治協議会に入っていく取組を展開する予定でございましたが、なかなかその部分が進んでいないといった状況にございまして、今後、その状況に応じて進めてまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） 回答の中でも小学校区単位ということで書いていただいとるんですけども、それは人の問題とか、そういったところで引っかかるような感じがするんですけども、職員が少なくなってくるは、また、やらなあかんことは多くなってくるわと。先ほどの同僚議員なんかと同じような質問になってしまうかもしれませんが、組織として、そのプラットホーム化をしていく、それも、そのプラットホームいうのは一つの場所じゃなくって、市とすれば小学校区単位、県とすれば中学校区単位とかですね、その高校単位とか、それからあと、国の場合は、その都道府県単位とかですね、そういったものがあるんやないかなというふうに感じるんです。
市の共通認識、連携とか、そういったところをよく協議の場で協議されることによって、その人材が必要な人材になってくるんやないかなと思うんですが、その辺の人の困窮される今後の推測についてお考えをお願いします。
○議長（林時彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 市の職員はもちろんのこと、地域福祉計画を現在、社会福祉協議会とともに立てております。住民主体の参画を得ながら、地域福祉づくりを中心として担っていただく社会福祉協議会には、現在、地域支え合い推進員として、地域のプラットホーム機能を支援する職員が３名おりますが、６地域に１人ずつ必要ではないかというふうな協議を重ねる中で、今後、この在り方につきましては、地域福祉計画の中に落とし込んで議員の皆様方にも、地域福祉計画の概要がお示しできるように努めてまいりたい。また、内部の体制に当たりましても、福祉部内の各課が連携をして、それを情報発信していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） ここには集い、相談し、協議し、学び合う場であるということが書いてあるわけなんですけども、ここに楽しいいうか、エンジョイというか、そこには喜びがないと、支えるほうも支えられるほうも、確かに心から支えられないということになるので、そういう仕組みをやっぱり協議するべきではないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
○議長（林時彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 今、太田一誠議員おっしゃるとおりでございまして、現在25地区それぞれにおきまして、様々な取組をいただいております。実際、コロナ禍で少しとまってはおりますが、本当にこども食堂の取組であったり、子供を地域で支えていこうというふうなことも含んだ、様々な取組をしておいていただいております。地域独自の活動を市全体の中で発表をいただいて、相互によいところを認め合ったり、地域支え合い推進員であったり、いきいき百歳体操の場づくりであったり、暮らし応援隊の活動を共有していただいて、自分たちもやっていこうというふうな取組を公表いただく場所を設けております。今後も、そういったことができるよう、十分に心得て取り組んでまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） 大きく人口減少対策で、人が少なくなっても楽しいやって、そこにおる人らがうまく暮らせればええんじゃないかいうのが結論やということを言うておるんですけども、その分野は横断的な政策となるよう推進して、その各産業界、金融界、労働界、メディアなどのものから参画しながら推進してるいうのは総合政策のとこで言われまして、傘下の福祉のほうでは、こういうふうに思ていると、その下から思ていることと、上から思ていることがちゃんとつながってないと、やっぱりやってるほうも、もうずっと力を入れっぱなしで支え続けなければならないとか。支えてるほうも、あるいはいっとき支えられるとか。それから障がい者でも支えることができるような感覚いうのがあれば、また、続ける、つながるというふうなことになると思うんですけども、その辺を政策提案とか、その企画総務部やら、ほかの部署と協議をする場ができていると思うんですけども、これは質問なんですけど相談支援、毎月第２週の木曜日か何かにされている、そういうふうなんとは、また違うんですかね。何かの定例で、各部が横断的にするような、その会議が習慣化されているかというところを尋ねたいんですけども。
○議長（林時彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 市役所全体の経営会議等がございますが、福祉を中心とした定例の集まりは、現在しておりません。今後そういったことが必要であるという御意見としていただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） ぜひ人のつながりが増えていくような仕掛けをつくることで、人が少なくなっても心が豊かになるというふうに感じますので、ぜひお願いいたします。
次に、福祉まるごと相談で、介護、障がい、子供、生活困窮等、従来の制度や分野ごとの縦割りの支援から、様々な課題を丸ごと受けとめ、包括的に支援する体制に整備するということなんですけども、これは具体に、どこでどういうふうにされているのかだけ、ちょっと説明お願いできますか。
○議長（林時彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 具体的には、市役所本庁第２庁舎におきまして、自立支援課がございます、福祉総合相談窓口、福祉まるごと相談ということで、標榜いたしまして、広報やラジオ、様々な民生委員通じて相談窓口を設置しておりまして、そちらで受けておりますが、場合によってはアウトリーチということで、御自宅に出向いて、また地域に出向いて相談をしていこうということで、現在取り組んでおります。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） 主体的に取り組んでいただいているのはありがたいんですが、これも客観的に自分が管理するんであって、人から管理されたものを感じて受け止められるような仕組みみたいなものがあると、その人がたくさんいるところが、少し周りの人で助けられるというふうな仕組みが考えられるんじゃないかというふうに思ってます。また、詳しいことは、考えありますので、また協議させてもらいたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、重層的支援の取組いうことで、おっしゃっていただいたんですけども、これも今言ったのと重なるのは重なるので省略をさせてもらって、新しい構図が、国のほうが、そういう重層的事業の取組として、市町村が考えるんであれば、そこは応援しないことはないよと言っているんですけども、その辺の理解を丹波市がどれぐらいをして、いつ頃にどういうふうにしようとしているのかいうのはありますか。
○議長（林時彦君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） この取組につきましては、昨年度から組織再編に向けまして、健康・医療・福祉が一体的になった部を基にして、地域の様々な重層的な課題を地域生活課題として社会福祉法の中にも位置づけをしまして、地域の中で孤立化させない、また孤立化されないようにつながりを持っていただく中で、自分が自主的に相談できるような地域づくりをしてまいらなければならないということで、その取組は令和３年４月から重層的な相談支援体制として、補助金の制度が現在、県のほうから問い合わせ、意向調査がしてきておりますので、現在部内で調整をいたしまして、積極的な取組をしてまいりたいということで、補助金の申請をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） 国のほうは、そこに焦点を合わせているようなので、ぜひ研究していただいて、ごっそり取っていただきたいなというふうに思います。声なき声を拾ういうことで、やっぱりこっち側が助けてあげようかと言っても、手を伸ばしてアウトリーチしても、手届かへん人とかいうのは声を出しとってやし、心から気持ちを出てとってやから、その気持ちと声を拾えるような仕組みいうのを、一人でなくて組織で考えてもらえるように、仕掛けていただきたいというふうに思います。それでは、この部分に関しては質問を終わります。
次、新しい農業農村について、丹波地域の農業農村整備事業についてをお尋ねします。丹波地域のアクションプランで、ひょうご農林水産ビジョン2025いうことで、後期高齢者が2025年にＳＤＧｓじゃないですけど、75歳を迎えられまして、団塊の世代の人らがいよいよ本格的に現場に出られない時期が訪れます。今後、それが今、2020年なんで５年ということになってきています。総合政策的にも本当に考えなくてはいけない時期で、考え直されたことと思いますが、既におおむね10年後の目標とすべき指数、それからあと農林の、その姿が実現に向けた施策の方向性が出てるということなんですけども、市は県や国に対して、どのようなアクションでしているのかいうことをお尋ねしました。
一定の回答はいただいたんですけど、その中で小豆、栗、黒大豆、丹波三宝ですか、言われるんですけども、水稲の選別プラントの導入を支援しています言うんやけども、これは何か一定でやっているんやけども、特徴的な丹波市の基本的な競争力強化について、何か戦略的なものはあるんですか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 先ほど、市長からも申し上げましたとおり、競争力強化の施設ですけども、ＪＡが柏原地域のほうで今、建設中です。10月の末に完成をしてですね、稼働するということで、こういう特産物、今まで小豆、栗とか自分でよって出しよったんですけども、そうではなしにもう収穫したらすぐに出していただければ、選別や乾燥やできるような施設が、今、整いつつありますので、できるだけ農家の負担がないように、そういうプラントを整備してですね、選別機も全部ついてますので、付加価値つけて販売ができるということで、このプラントのほう建設中でございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） 特段、丹波市としての、これがあるから丹波市は特徴があるとか、競争力に勝てるとか、持続性的な発展があるというふうには考えられません。
今、問題になっているのは丹波三宝、小豆、栗、黒大豆が７％、精米が大体60％ぐらいの割できてるんですが、兵庫県の割でいくと水稲はもう少し少なかったんやないかなと思います。60％ぐらいやなかったかなと思うんですが、丹波市はおかげさまで面積が広く、精米の生産能力が高いと思います。それをブランド化して、例えば茶色い袋に入れているんやなしに、金色の袋に入れるとか、銀色の袋に入れるとかですね、アルミホイルに入れるとかして、精米したものをもう氷結してしまってフリーズでアメリカに売るとか、ヨーロッパに売るとかしたら、１個1,500円とか、そういうなんで売れへんかなというふうに、個人的には考えてます。
そういったものが、どういうんですかね、アイデアというか、競争力に使えるんやないかなと。ＩＣＴとかＡＩとか５Ｇとかいったものに導入していただいて、農業協同組合とも、それは協力してもらわなあかんのですけども、もっと戦略的に、ＩＴを利用した戦略的な商工会との連携とかいうのも考えていただいたらなというふうに思うんですけれども、どうですか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 議員おっしゃるように、ＪＡと協力しまして、また袋のほうデザインされておるというのは聞いておるんです。カラフルなというのか、いろいろなデザインはないですけども、普通の茶色い袋と今言われましたけども、そういう袋じゃなしにビニールのナイロンで精米したやつのきれいなカラーのやつで販売はされているということです。先ほど言いましたようにＪＡと、また商工会との連携を深めましてですね、そういうことは考えていきたいと思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） 私、昔、段ボール屋をしてまして、青垣地域の花とかですね、山南地域の花いうのもすごい市場にもうばんばん売れてて、４トン車いっぱい段ボールのぺちゃんこのやつが何日も出たようなことが30年ほど前にありました。今はもう全然、そういったところの光景は見れないんですけども、小豆、栗、黒大豆のほかに、例えば花卉園芸とか、それから山南地域であればトウキとかですね、そういったものが、特徴的な、その丹波にしかない魅力のあるようなものを、もう少し探すというようなお考えはございませんか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 花卉とか薬草につきましては、山南地域のほうで大変たくさんつくられています。丹波農業改良普及センターに聞きますと、やはり土地柄、山南地域のほうでは、若松とか、先ほど言われましたように薬草、また花卉類については適した土地柄だということを聞いております。
それを、例えば水稲ができるところに持って行けば、どうなるかと言うと、あんなきれいなものはできないいうのは丹波農業改良普及センターのほうから聞いておりますので、その土壌にあった作物ということを聞いておりますので、これなかなか広げるというのは困難だと思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） できないことや、できることを検討してもらえる場ができればなと、協議の場をこしらえていただきますよう、よろしくお願いします。
次です。木材の有効利用と森林の保全・再生に関する市の取組について、お尋ねをしましたところ、一定回答いただきまして、「丹の木づかい推進プラン」ということで、「公共建築物等の木造・木質化の推進に努めるとともに、森林の多面的機能の維持・向上を図るため、国から補助金などを森林環境譲与税を効果的にしながら、各種の政策に展開しているところです。」ということなんですけども、この間、同僚議員からも話されましたように、丹波市は森林が70％ということなんで、この森林をいかに、機械もなんですけども、美しい丹波とか里山とか研究所なんかがたくさんありますので、そういった、その施設や研究所と連携しながら、ゆっくりした公共物の建築の研究、協議の場いうのは考えることはできませんか。
例えば、佐治の関西学院大学建築部とかですね、そういった専門家もおりますし、動物森林公園の研究家、兵庫県の県立大学の附属研究所があります。そういったところと一緒に、その森林の研究をするような協議の場を開いてもらうことはできますか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 具体的に協議の場、何を研究するかというのが聞き取れなかったんですけども、森林林業の振興につきまして、第一産業の生産者と、それと、あと森林の整備につきましては、先ほど申しましたように、随時補助を出してですね、整備を行っていただいております。
また、森林環境譲与税についても、譲与税を活用する事業もたくさん事業展開をしております。また先ほど「丹の木づかい推進プラン」というのも作成してですね、公共建築物の木質化50％、100％というような目標を掲げてですね、10年後何とか達成しようということで、庁舎内12の部署、寄っていただいてですね、毎年、年に１回協議して今後のできるだけ木材を利用しようということで調整もしておるところでございます。
こちらのほうの市役所関係の森林の整備、また、木材利用につきましては、今申し上げたとおりで、そのほかの研究といいますと、具体的にどのような研究か、ちょっと分かりませんけども、また、お声かけいただければ参加してですね、一緒に研究は進めていきたいと思います。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） 目的は、一番最初に回答していただいてます木材の有効利用と森林の保全の再生に関する市の取組ということなんですが、また協議の場でそういった検討をしていただくいうことで、お考えいただいたらと思います。
施策の事項２つ目の農村の防災・減災対策の推進において、今回、前年度は森林環境譲与税で財源の確保いう形で提案、提言させていただいて、検討していただいたわけなんですけども、ため池の適正な維持管理の推進を図るため、ため池の点検を定期的に実施されてるわけなんですけども、今年６月に新法でため池の法律が出ております。防災重点ため池の施策として、一定の回答をいただいたんですけども、これは県のほうと協議していただいて、来年の予算化になるということで理解しといたらよろしいんでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 議員言われております、10年間の特別措置法の特別な時限法の特別措置法案ですけども、６月に制定されましたけども、市のほうでは、その担当者会が８月31日に開催されたところでございます。まだ、詳しい内容までは決定というか、案のままということで決定ではないんですけども、まず、この推進計画というのは県がつくらなくてはならないということになっております。推進計画をつくるのには、市と協働してつくるということになっております。この推進計画に乗る、乗らないは、今のところ分かりませんけども、この防災事業に乗るのか、通常の防災事業やない、ため池の事業に乗るのかというのは今後、協議していかなければなりませんが、せっかくこういう特別法案ができましたので、これも視野に入れては協議をしていきます。
また、その協議していくにはですね、調査設計というのが必要になってきます。調査設計につきましては８月に来年度の分につきましては、調査設計費のほう、要望はしております。まだ、つきも何もしてませんけど、要望はしているような状況でございます。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） 丹波地域の農業農村整備事業の概要の中で、豊かな食・緑を育む丹波の里づくりがあります。その中で目指す姿の実現に向けて、目指す姿が、豊かな食・緑を育む丹波の里づくりとなっています。その中で基本方向が４つございまして、５つ目か、活力ある農村づくりの推進の中の３番目、災害に強い農村づくり、それのBであります、ため池や水田を活用した総合治水の推進というところで、図式化されておりますので、これで市と県と、あるいは国と協議していただいて、しっかりと予算を来年とっていただけますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。丹波地域の道路・河川管理について３つ質問をしました。去る今年の８月でしたか、国道175号早期整備促進協議会が氷上地域と山南地域でされてたのを全市体制で組織改編をして、初めての総会が開かれました。東播連絡道と丹波但馬の北近畿自動車道をより有効的につなぐ命の道路として、あるいは地域間交流の生活道路として、早期整備促進が強く求められていたことを承知しております。
一方、念願の青垣地域国道429号は、これまで市長はじめ当局及び地元地域の関係者各位の多大な御尽力によりまして、都府県境道路整備一般国道429号榎峠バイパスが令和２年着手決定となりました。本当に感謝を申し上げております。ありがとうございました。ただ、全体事業は今、43億円ということで承知しております。延長が2.4キロメートル、当初予算は1.5億円でございます。回答のとおり詳細設計のほうから、あとボーリング調査ですか、そういったことを今、行われているというふうに承知しております。
国道175号と国道429号は、丹波市の全市体制の組織で改編していくということで承知しておるんですけども、国道429号は直轄でなくて補正の予算に直接載せて、今いただいているところです。国のともしびを、ここで消すことはならんというふうに思いますので、今の状況を報告しております。青垣地域はもとより、朝来市にとって国道429号は、福知山市にとっても丹波市にとっても災害に強いネットワークが期待でき、３市連携の基礎づくりになっています。
まちづくりにおいては、地域観光の活性化や緊急医療の連携が期待できるさらなる物流の効果など、長く待ち望んでいた成果がやっと市民に可視化ができた果実施策と評価できます。国道429号は、しにくい道路と言われてましたが、くにしない道路として松山市長、元市長が諦めず丹波市に訴えていただきましたことを思い出します。丹波市が一つになれたことは、県や国が本腰を上げ動いていただけたと強く感じております。今後、全市体制とするためにも、国道175号はもとより、国道429号は青垣自治振興会と、今、丹波市は一つになり、黒川地域の朝来市との協議の場をさらなる検討としていただけないかということで、いま一つ質問をさせていただきます。
今の状況としましては……
○議長（林時彦君） 太田一誠議員、一般質問になってませんのでね、今日、あなたは国道429号の進捗状況を教えてくださいいう質問をしとんですよ。そんだけ詳しく知っているのなら、全然質問にならないですからね。一般質問として考えて発言してください。
12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 質問に入ります。
今後、その国道429号の体制として、朝来市と丹波市の連携の協議を行っていただける検討はないかということをお尋ねします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私が就任しましてからすぐ、その前から検討は進んでおりましたが、福知山市、朝来市、丹波市、この府県境をまたぎますが、３市で連携していこうという話が進んでおりまして、私も、それを受けて、この４年間続けてきたわけでありますが、その中でやっぱり大きなテーマは国道429号、これが開通するというのが一つの大きなインパクトになっていたと、このように思っております。そういう意味では、太田一誠議員からの強い要請がありますが、太田一誠議員から言われるまでもなくというと失礼でありますが、ぜひとも、この国道429号の開通効果というのは、地元としても、ぜひとも生かしていきたいと。特に昨年10月に、知事のところに、石川県会議員も一緒に行っていただいたわけでありますが、話したときにそこで知事からある意味ではゴーサインというのを出していただいたわけで、そのときに一つだけ、まあちょっと要望がありましたのは、これトンネルが開くと、むしろ福知山市のほうに人が吸い出されていくのではないかと、このような懸念が呈されました。
いやこれはむしろそうではありませんと、むしろ福知山市の向こうのほうから丹波市、青垣地域のほうに、むしろ人を、これ呼んでくるための施策でもあるのですと、ちょっとそんな話をしたところでございます。地元の方々もですね、青垣地域の支所があるあたりも、いろんなショッピングもできる場所もございますし、ああいうところをどんどん盛り上げていって、むしろ福知山市のほうから丹波市のほうに人を呼び寄せるんだという、こういう強い気持ちが、そこで披露されまして、私らも大変に心強く思った次第でございます。そういうことで、地域、我々行政も一緒になって、これから国道429号なんとか、43億円もかけておりますので、効果があるものとして使わせていただきたいと、こう思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠委員。
○12番（太田一誠君） ありがとうございます。朝来市との関係を担当のほうから、質問しとんですけれども、答えていただいたらと思います。
○議長（林時彦君） 建設部次長兼
道路整備課長。
○建設部次長兼
道路整備課長（里充君） 国道429号につきましても朝来市、丹波市、宍粟市で国道429号千種・青垣間改良促進協議会という組織をつくっております。地元の組織としましては、現在ございません。朝来市のほうに確認をしたところ、議員おっしゃるように朝来市生野町黒川の黒川区長から、そういった組織づくりをしてほしいというような要望が出ておるようでございます。また、この件につきましては、関係する３市で、また協議をさせていただいて、そういった組織づくりにつきましても進めてまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） それでは、本日のテーマは丹波市の人口減少構造と近い将来の具体的な暮らしの在り方を問うたものでございます。議員として、失礼な質問もあったかもしれませんが、これで質問を閉じたいと思います。
○議長（林時彦君） 以上で、太田一誠議員の一般質問は終わりました。
次に、通告12番、谷水雄一議員の一般質問を許可いたします。
10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、入所保留児童及び待機児童の解消による女性活躍推進のまちづくりについて、質問させていただきます。
谷口市長は、児童の出生数について、2000年は715人、2019年には375人と半減している現状について御発言されておられました。昨日の答弁の中でも人口が急激に減少している現状を把握されている答弁もございました。丹波市まちづくりビジョンにおける年齢別の市内の他の小学校区、もしくは市外に20年後には移り住んでいると思う理由の中で、10代が上げた最も多い理由は、働く場所がない。公共交通の利便性が悪いが同列１位となっています。働く場所がないを理由に上げている年代は、20代、30代においても高い順位で上げられており、令和２年度の施政方針の中では、希望がかない、みんなで子育てを応援するまちづくりとして、子育てと仕事の両立支援を上げておられます。これに対しては、主に病児保育に重点を置いた政策を進められようとしているのだと思っております。突発的な発熱等の場合でも、仕事を休めない保護者にとっては、大変ありがたい重要な政策であると思っております。
一方で、日々、子供を預ける認定こども園の入園においては、入所保留、待機児童等、住まいや職場に近い認定こども園に預けることができず、職場へ復帰することが困難な状況になっている現状があります。認定こども園のときは、校区外に通い、就学時には校区に帰ってくる場合や、兄弟で別々の認定こども園に通園する場合があるなど、子育てを応援するまちづくり、子育てと仕事の両立支援とは言えない状況になっております。
それでは、３つ、細目で質問させていただきます。
将来子供を産み育てていく若い世代にとって、丹波市で住み続けられるような働ける場所の創造について起業及び企業誘致の観点も踏まえて、どのようにお考えですか。
２点目、女性活躍推進のまちづくりや、子育てと仕事の両立支援を実現するために日々の通園・入園状況に対して早急な対応が必要と思われますが、どのようにお考えですか。
３点目、子供を預けることができないため、職場に復帰できず自主退職や解雇が発生している現状をどのように市は把握し、またどのようにお考えですか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 谷水雄一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、入所保留児童及び待機児童の解消による女性活躍推進のまちづくりでございます。
初めに、１つ目、若い世代が働ける場所を創造するための起業及び企業誘致でございますが、丹波市で若い世代が住み続けられるような働ける場所の創造は非常に重要でございます。働ける場所をつくり出すためには、第１には魅力ある企業を誘致すること。第２には、既に市内にある魅力的な企業を紹介すること。第３には働く場所を自ら創る若者を応援すること。こういう３つからアプローチしていく必要があると、このように考えております。
第１の魅力ある企業を誘致することにおきましては、事業内容や労働条件、知名度など、魅力のある企業を市内に誘致しますために、立地先としての丹波市の優位性を展示会や関係機関を通じて情報発信し、同時に立地候補企業の情報を収集し、各種優遇策の整備に努めているところでございますが、現在、進出するための企業用地を確保することも大きな課題となっておりまして、活用できる市有地の調査や宅建協会の協力も得ながら、候補地の把握に努めているところでございます。
さらには、若い世代が丹波市に愛着と誇りをもって定着するためには、第２の既にある魅力的な市内企業を絶え間なく効果的に紹介していくこと。そして第３の働く場を自ら創る若者を応援し続けることは重要だと、このように考えております。
丹波市内には、従業員数などの規模は仮に小さくても、世界的レベルの技術を有している事業所や丹波市の地域資源を素材とする商品の製造に取り組んでいる事業所、また、女性が働きやすい環境の整備や人材育成に力を入れている事業所など、若者たちがやりがいを持って働ける場所が既に数多くある、このように認識もしております。そのような魅力ある働く場所を提供している事業所を若い世代や、その親世代にも丁寧に紹介することは重要であります。丹波市では、それぞれの魅力をより効果的に伝えるため、毎年発行している「企業ガイドブック」、これは高校生の意見を取り入れて作成したもので、その魅力を紹介しており、学生や関係機関からも大変に好評を得ております。また、本年度は、高校生対象の企業説明会を、従来の大人数での講義型を改めまして、少人数グループでの面談型で開催をしたところでございます。企業、高校生双方の意思疎通が図られ、また、めり張りのある有意義な時間であったと高い評価をいただいております。
そのほか、高校生や大学生の企業見学会や産業交流市、こういったものを開催し、様々な世代が直接事業所と関われる機会を設けたり、「丹（まごころ）ワークサポートたんば」が開催します子育て中の母親を対象とした出張就職相談、これを通じまして効果的に企業情報を紹介しております。今後もコロナの影響による市内企業の採用計画の動向を注視しながら効果的なマッチングに努めてまいりたいこう思っております。
また、第３の働く場所を自ら創る若者を応援することでは、起業・創業に積極的にチャレンジする意欲のある若い世代が増えておりまして、こういった積極的な若者が丹波市でチャレンジできる環境を整え、これを後押しし、フォローすることが重要であります。
現在、丹波市では、産業振興支援拠点Ｂｉｚステーションたんば、これを丹波市商工会の中に設置をしておりまして、農業を含むあらゆる産業での起業者を育成・支援しておりますが、Ｉターン、Ｕターン者の起業や女性が起業されている現状を踏まえ、今後は、Ｂｉｚステーションたんばと移充テラス、男女共同参画センターなど、それぞれの役割を持った機関がさらに連携を強化し、移住希望者の起業や、女性のキャリアアップと起業といった多様な相談におきましても、スムーズに進むように取り組んでいきたいと、このように考えております。
現在、Ｂｉｚステーションたんばを通じて起業された様々な事業者を、市が発行します刊行物の表紙への掲載やＢｉｚステーションたんばのホームページなどによりまして発信をしております。今後も丹波市において自分に合った多様な働ける場所の創造に取り組んでいきたいと、このように考えているところです。
次に、２つ目の女性活躍推進のまちづくりや子育てと仕事の両立支援を実現するために、日々の通園・入園状況に対して早急な対応が必要と思われますが、どのようにお考えですかについてでございます。谷水議員御指摘の女性活躍推進のまちづくりや子育てと仕事の両立支援に関しまして、認定こども園に係る入園・通園の課題としては、丹波市では待機児童はありません。しかし、１つには子供が病気になったときに預かってもらえるところがないという問題。そして、２つには、一部の地域で希望する園に入園・通園できないという問題がある、その２点であると、このように考えております。
１つ目につきましては、病児病後児保育の問題で、これにつきましては、現在、病児保育に対応した施設整備を前向きに検討しておりまして、方向がまとまりましたら、議会に御報告をしたいと、そのような段階に今、検討は進んでおります。
２つ目は、いわゆる入所保留児童の問題で、一部の地域・園において保護者が希望する認定こども園に入ることができないといった内容の問題であります。この入所保留児童解消のためには、保育教諭の確保が必要と考えております。しかしながら、人材確保については様々な課題があり、その課題を解決していくために保育人材の処遇改善を進め、その確保に努めているところでございます。また、入所保留児童ゼロに向けて、小規模かつゼロ歳から２歳児までの低年齢児を受け入れることのできる小規模保育施設等の拡充に努めますとともに、今後も、認定こども園との意見交換や他市の取組なども参考にしながら、受入体制が整えられるよう対応してまいりたいと、このように考えております。
次に、３つ目の子供を預けることができないため職場に復帰できず、自主退職や解雇が発生している現状をどのように市は把握し、また、どのように考えているかということでございます。子育て世代を対象とした就職相談等におきまして、入所保留児童を抱えていることの理由で、自主退職や解雇になったというような声は現在は聞いておりません。しかしながら、２つ目にもありますように、一部の地域・園におきまして保護者が希望する認定こども園に入れない入所保留児童が発生していることも事実でありまして、入所保留児童の解消が重要な課題であることは間違いはございません。このため入所保留児童の解消に努め、働く保護者への負担軽減に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 今、答弁いただきまして、１つ目の起業及び企業誘致の観点も踏まえて丁寧に回答いただいたと思っております。
それで、２回目の質問に入っていくわけですけれども、企業誘致、特に、その前回資料請求させていただいたときに、10年間で、どれぐらいの企業が企業誘致で来られているのかなということで、資料請求をさせていただきました。平成19年から平成30年の間の約10年間で、今22件、企業誘致ができておりますということで資料をいただいたわけですけれども、様々な取組をされている中で、そのほかに、まだ平成31年度であったり、今年度も状況が分かっていたら教えていただきたいと思います。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 令和元年度の新規起業は、残念ながら実績はないという状況でございます。
企業誘致につきましては、一朝一夕になせるものではない。長いとこでは、やっぱり２年、３年かけながら立地企業との調整をしながらと、立地にこぎつけるというようなケースもございます。長い目で見ながら、しっかりと企業、立地される希望企業の立地のお声を聞きながら対応していかなければならない、地道な活動が必要ではないかというふうに考えておるところです。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） これまでの企業誘致については、同僚議員からも何回か質問があったかと思うんですけれども、その企業誘致における体制なんですけれども、これは限られた職員の数で対応されているのか、それともほかにいろんな関連団体とも協力しながらされているとは思うんですけれども、市の体制として、どのような体制を取り組まれていますか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 実質は、実質といいますか、実態、取り組んでいるところは新産業創造課で取り組んでおります、企業誘致係という専門の係がございます。企業誘致だけでは、雇用のほうも担当をしているわけですけれども、そこの職員が中心となっておりますが、当然ながら市単独ではなかなか情報収集も難しい、情報発信も難しいというところで、県の機関ですね、東京事務所の、東京に事務所も構えておりますが、ひょうご・神戸投資サポートセンターですか、そういった企業誘致専門に活動する県の外郭団体がございます。そことの連携ですとか、あと市内企業の取引先、担当課として市内企業にヒアリングを訪問する機会もございます。そういったところで取引先の企業で立地され、希望されるような企業はないかというような情報収集ですとか、あとインフラですね、インフラを整備する、例えば電力会社ですとか、そういった企業立地する際に、どうしても必要な電気系、電力系のところの営業の方への情報収集ですとか、あるいは神戸市、大阪市のほうで企業展、企業フェアというものを、民間ですけどされております。
そういったところ、自治体丹波市として出展ブースを構えましてたくさんの企業が、そこに来られますので、アンケート調査をしたりというようなところで、情報収集に努めておるというふうなところでございます。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 限られた職員の人数の中で、精いっぱい活動されているのかなと思うんですけれども、企業誘致する場合にですね、情報収集には努めておられると思うんですけれども、その情報収集した先に、どのように企業にアプローチをされているのかな、待ちの姿勢なのか、それとも攻めの姿勢なのか、その点を教えてください。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） なかなか、先ほども申し上げましたように、うまくタイミングよく情報収集したときに、立地先を探しておるというような、なかなかタイミングよくはございません。１回行ったからといってよい話をいただけるわけでもございませんで、何回か定期的に連絡をとってみたり、あとは先ほど言いました県の外郭団体等のほうにも定期的に足を運び、ネットワークを図りながら情報収集をしながらというような取組をしております。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 実際、企業誘致はですね、本当にその、実は私も20年前に企業誘致の担当をしたことがありますが、本当に効率的にピンポイントでぐっと行かないとですね、砂漠の中で落としたコインを探すような、そんな作業をしていたのでは、全く徒労に終わってしまいます。そういう意味では、私は企業誘致はやっぱりトップセールスというのは一番効果的だと、こう思っております。現に、県の担当局長なんかと話しますとですね、丹波市あたりは、大変にこれから企業誘致をするのに、大変に有力な場所であるということは、これ別にお上手でも何でもなくて、そういう話をしてくれます。
例えば、道の駅丹波おばあちゃんの里の近辺あたりに、インターチェンジの近くにですね、そういう用地があれば、はっきり言いますと、紹介もできる、こういう話があります。そういう話がありますときには、やはりその話を逃さずに、すぐにそこに、例えば出かけて行くということは必須ではないかと思っておりますが、悲しいかな現時点で、そういう用地が手元にないという、そういう問題がちょっと大きいわけで、そういう意味で今現在、そういったところを実際探しておるという。
例えば、歌道谷の公共用地もですね、まだ調査用地の候補地の一つにもなっておりますが、入ったところは、できれば、そのような使い方ができないかというようなことを、今ちょっと内部で調査中ということでございます。いずれにしましても、担当の職員が、ずっとやっぱり足を棒にして駆けずり回るよりはですね、一番効果的な方法を考えるべきだと、このように思っております。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） いろんな、その企業誘致をする場合でも、条件整備であったりとかっていうのが大変かなと思っております。先ほど、答弁いただいた中に丹波市の優位性、それも今､市長が多分答弁された中に含まれるんだとは思うんですけれども、例えば、丹波市の中でも２か所のインターチェンジがあったりとか、丹波竜、恐竜が発掘されるっていうことは、それだけ地盤が堅固であるいうことも非常に企業誘致にとっては、メリットの大きい話かなと。立地条件としても、大阪市、神戸市、京都市に、それぞれ同じぐらいの感覚でアクセスできるのかなというところで、非常に立地面でも、いろんなところで優位性があるのかなと思っております。
そうした中で、企業が、この丹波市を選びたいと言ったときに、ぱっと目につくときに固定資産税の減免であったりとか、あと緑地割合の緩和であったりとか、ほかの自治体と同じような土俵に乗ってても、丹波市が、そこに優位性があるんだっていうところを、いかに強調して、今、市長がおっしゃったように、ピンポイントで、そこに攻めていくかっていうのが非常に大切だと思ってます。なので、同じように待ちの姿勢ではないとは思うんですけれども、そういうときに直接アプローチをして、積極的に手を引っぱってくる、それぐらいの組織の体制がとれないかなとか、考えるわけですけれども、そういう体制は難しいですか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 立地先を探している企業の場合ですけれども、当然、社運をかけて適地、その企業に合った適地を探されておりますので、いろんな候補地があります。兵庫県内だけではなしに、よその県も含めて探しておるというようなことを聞きます。その中で丹波市の優位性、先ほどおっしゃられましたリスク分散ですとか、それから交通の要衝、それからあと丹波市ブランドなんかも魅力的な一つであるというところであります。
そして、その中に実際、立地するときの優遇制度がどうかというようなところなんですけれども、決して他市よりも、その優遇制度が低いというようなことはございません。結構、何で丹波市のお話を聞いていただけるんですかとお尋ねしたときに、結構やっぱり優遇制度が魅力的であるというようなお声もいただいております。
今後、いろんな企業ニーズも変わっていきますので、ずっとこの制度、この優遇制度を維持するというようなところは難しいかと思いますが、その時々の企業ニーズを調査しながら、しっかりそれに沿った優遇制度を考えながら企業誘致に取り組みたいと、スタッフ的には何とか今の体制の中でやりくりをしていきたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 丹波市がすごい魅力的な土地だということを、企業のほうも注目しているということなので、それに合わせてですね、２つ目の質問に入っていきたいと思います。
２つ目の質問のところで言ってました、入所保留児童解消のためにということで、答弁の中では人材確保について様々な課題があるということで、今も、その課題の改善に向けて取り組まれている姿は分かりました。その中に処遇改善を進めということであるんですけれども、そのほかに課題は何か認識されておられますか。
○議長（林時彦君） 健康・子育て担当部長。
○健康・子育て担当部長（大槻秀美君） 保育人材が本当にいらっしゃらないというのが一番大きな課題です。保育園そのものの定員はあっても、保育人材がないためにゼロ歳児、１歳児などは保育士１人につき見れる子供の数が少ないですので、たくさんのスタッフをそろえないと、いわゆるゼロ歳児は預かれないという現実があります。せっかくお母さん方がお産をされて、それでお休みが明けて預けたいなと思っても、やっぱりゼロ歳児であるがために人がいないので駄目なんですってことで、断られることも場合にはありましたので、それが一番の大きな課題です。
ですから、各園につきましては、定員いっぱいの人数を預かれるように保育士の確保をしてほしい、そういうことで人材確保のための補助金を出したりとか、環境整備をするってことをして、市のほうは支援しております。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） これまで、そういった助成をされてきているわけですけれども、それの効果について、何度か質問があったかとは思うんですけれども、現在の状況については、どのように改善されてますか。
○議長（林時彦君） 健康・子育て担当部長。
○健康・子育て担当部長（大槻秀美君） 保育園の先生方の給料を上げたことによって、定着する保育士は増えてきましたけれども、やはりそれでも足りないっていうのと、昨年から保育料が無料になりましたので、これまで幼稚園部に預けていたお母さんたちが働けるチャンスを得たということで、その１日預かれるところに変えておられますので、そうするとまた保育士がたくさん要ることになってますので、本当にもう保育士のお給料を上げても、なかなか保育士になっていただく方が少ない。
それと、若い保育士が、こちらに就職しないっていうのが大きな課題かなと。都会のほうではたくさん保育士の免許を持った方が、たくさん就職されて、そちらのほういらっしゃいますけども、なかなかこの田舎に帰ってきて保育士をしてくれる人が本当に少ないので、お給料を高くして、それでも帰ってきてくれへんかっていう施策をしましたけど、なかなか帰ってくれない。若い子が帰ってきてくれないっていうのは大きい課題じゃないかなと思っております。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 有資格者じゃないとできない仕事かと思っております。その場合に有資格者、これまで柏原地域の保育園から認定こども園にですね、そのとき、変わったときに特例措置として職員の派遣があったかと思うんですけれども、そういうことは今現在考えることはできないものですかね。これまでにも多分、何回か質問があったかとは思うんですけれども。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 昨年度まで社会福祉法人へ保育士を派遣しておりましたことは、引継ぎ保育を実施するという、市の責任を果たすために実施し、人件費についても一部負担金として負担をしてまいったものでございます。
どの認定こども園についても、保育士の確保が困難であるということは、先ほどの担当部長からの答弁でもございました。人事部局としても認識はしておるところでございます。基本的には、各設置者が人材確保をしていただくことを前提として、市として先ほどの答弁にもございました処遇改善や、それから奨学金返還の補助とか、保育士人材の確保の補助金、また人材確保に向けた一緒のＰＲであるとか、そういうところを市としても一緒に支援をしておるところです。また、さらには今年度、認定こども園から職員が事務職場に戻ってきたわけですが、できるだけ経験が生かされる部署への配置を心がけて、職員それぞれが、それぞれの部署でしっかりと活躍をしており、どの部署においてもなくてはならない存在となっているところではございます。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） これまで様々な同僚議員からも質問があったように、そのやりとりは何回もさせていただいていると思います。でも、今、一番最初に、私がその質問入る前に、市長が、これまで話をされた中で、2000年には715人の子供が、2019年のわずか10年の間に半数まで出生数が減ってしまったと、この場合に人口減少対策、人口が減っていくのは、ただただ緩やかにしていくんじゃなくて、そこに対して何らかの措置が必要なときに政策として、何か手を打たないといけないかなと思うんですけれども。ただ、職員の適正配置の計画の中で、いろいろと考えておられるのは分かるんですけれども、今手を打たないといけないと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 人口減少、また出生数が減っているということは、十分認識しておりまして、それは丹（まごころ）の里総合戦略等でも全部横断的な施策とともに、取組を進めているところです。
喫緊の課題として、保育士が足らないという課題もございます。いろんな医療現場、介護現場の職も不足をしておる状況でございます。なかなか市の職員を求めに応じて派遣をさせていくというところについては、なかなか課題が大きいとは思っておりますので、一足飛びにできるというものではないというふうに認識しております。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 一旦、このやりとりは一回置いてですね、３つ目の質問のほうに入らせていただきます。
先ほど、答弁の中で子供を預けることができないから自主退職や解雇になったというような声は聞いておりませんというふうに答弁はあったわけですけれども、私の身近な方で、本当に、その退職、企業のほうに迷惑をかけられないから、もう一旦退職しますというふうに辞められた方や、辞めないで、そのまま働いてほしいから、その分、その子供を預ける費用は企業が出すから企業に残ってくれといったような、そういった事例も何件か聞いております。
ただ、そういったことを個別に市のほうに相談はされてないので声は届いてないかとは思うんですけれども、こういった現状がある中で女性活躍推進のまちづくりといった場合に、大きな経済損失だとは思うんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
○議長（林時彦君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時30分
───────────
再開 午後２時30分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 人口が減少していくというのは、いろんな施策を講じて、できるだけ減少を抑えないといけないというのはあります。ただ、どうしても減っていくというのは一定、仕方ないところがあります。そういう中で、やはり一つの対応策としては、女性が持ってる力、能力をきっちり発揮していく、それが人口が減少したとしても、今まで十分に能力を発揮されてない女性が社会の中できっちり発揮していくということは、非常に重要であります。
そういった意味で、子供を預けるところがないために、本来発揮できる能力を発揮できていないとすれば、それは非常に社会として損失であり、丹波市としても損失。ですから、そういう女性が能力を発揮できるように、きっちりと保育所なり認定こども園に預けて働けるようにしていくということは、当然、重要なことだと思っております。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 副市長が人口減少は仕方ないっていう、そのフレーズ使われましたけれども、ただ今までずっと、その人口減少を何とか食い止めるんだ、人口増加は、人口増加といいますか、緩やかな減少で抑えていきたいんだいう中で、ビジョンも様々つくられております。そうした中でですね、人口が減っていくのが仕方がないっていう、その言い方でですね、片づけるのではなくて、今、何を手を打たないといけないのかというところを、例えばさっき言った保育人材の処遇改善を進めながら雇用を増やしていくっていうのんも必要ですし、それは時間かかります。
一方で有資格者を、その間のつなぎとして有効に人材活用するんだっていうのも一つの手だと思います。それは、やっぱり丹波市が子育てについてどう思うのか、女性活躍推進のまちづくりをどうすんのか、経済損失をどうやって止めんのか、人口増加をどうやってつなげんのかっていうところに全てつながってくるんだとは思っております。なので、これ一つですね、例えば入所保留児童の解消が一つの問題ではなくてですね、これ一つを取っても経済問題にも発展しますし、いろんなまちづくりの姿の課題解決になると思うんですけれども、どうですか、市長。どれか一つでも課題解決に向けた施策はとることはできませんかね。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 昨日もですね、奧村議員の御質問にお答えして、この４年間でやったことみたいな話の中で、小橋議員から子育て支援策がないやないかと、こういうふうに言われたことを今思い出したわけでありますが、確かに子育て支援策、当初予算のときに一覧表を出しますとですね、物すごい額になって、たくさんやってるように見えたわけでありますが、何か、正直申し上げて、私としては何か画期的なものがないなという気持ちはずっと持っております。
そういう意味で、遅ればせながらというとちょっと言葉は悪いんですが、可能なれば何とか、これから、そういったところに力も入れていきたい。例えば、今現在、子育て支援公園みたいなものの計画を、これ本気でつくりかけておりますし、病児病後児保育もですね、担当部のほうでかなり熱心に前のめりになりながら考えてくれております。そういうような施策を可能な限り、これから前面に押し出して、それをまた、アピールをしていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 今回ですね、その経済問題といいますか、企業誘致の話と、その子育ての入所保留児童の問題を一つテーマとして上げさせていただきました。
企業誘致する場合に、先ほどおっしゃったように丹波市に魅力を感じている、それは立地も含めてですけども、子育てに対しても、やっぱりほかの市よりも手厚いのがあるんだというのも一つのまた魅力発信だと思います。
昔、私らが子供のときは、自分の校区内の保育園、幼稚園に通って、そのまま校区の小学校に就学したっていうのが当たり前の社会やったと思うんです。それが、今、待機児童であったり、入所保留児童が当たり前の社会になって、人口減少社会にも関わらず、そういった問題が解消されないっていうのが当たり前になってきているというのがおかしな問題なので、これを一刻も早く解消していただいて、子育てをしやすい、宣言されているとおりのまちづくりにしていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、谷水雄一議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時時休憩をいたします。
休憩 午後２時34分
───────────
再開 午後２時50分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告13番、大西ひろ美議員の一般質問を許可いたします。
３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。
大きく５項目、欲張りにも上げております。
１つ目、同性パートナーシップ制度の導入を進めましょう。
２つ目、子供たちの性被害の実態調査を求めます。
３つ目、市道中央293号線道路改修工事に伴う安全対策は十分なのか。
４つ目、新型コロナウイルス感染症に取り組み、大変御尽力いただいている医療従事者をはじめとする皆様の不安を取り除く取組を。
５つ目、児童生徒のタブレット１人１台の利活用に向けて、以上５点についてお伺いします。
１点目、同性パートナーシップ制度の導入を進めましょう。今、性の多様性を尊重する社会が求められています。2015年４月に文部科学省から発出された性同時性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてにおいても悩みや不安を受け止める必要性は性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するということが明らかになっています。全国各地で性的マイノリティーに関する理解の促進と支援の必要性の認識が広がっているところです。
最初に申し遅れましたが、説明も含めますので、少しお時間をいただきます。
そんな中、2015年東京都渋谷区と世田谷区で同性パートナーシップ制度が始まりました。渋谷区は男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例という新しい条例で実現しました。世田谷区は、要綱によって同性パートナーシップ証明制度を規定しました。こちらのほうが自治体として導入がしやすく、全国に広く普及しているところです。
県下では宝塚市が2016年、三田市が2019年、そして2020年には尼崎市、伊丹市、芦屋市、そして先月８月１日に川西市が導入しております。また、今年度中に明石市も導入の予定を決めております。
性的マイノリティーに該当する人は、電通ダイバーシティ・ラボのＬＧＢＴ調査2018年結果報告では8.9％となっています。これは11人に１人の割合となりますが、左利きの方と同じくらいの割合でもあります。左利きの方と同じくらいいるのであれば、かなり身近な存在と言えるのではないかと思います。１クラスに１人から３人ぐらいの割合になります。
氷上中学校に当てはめて考えますと、学校全体で約41人が性的マイノリティーであるとも言えます。各種団体の調査により、この割合にはばらつきがあります。今後、それ以上の可能性もあるようです。
丹波市では、お互いを認め合い多様性を尊重し合う社会をつくろうと、丹波市総合計画後期基本計画でうたっており、本市の将来像である、みんなでつなぐ丹（まごころ）の里であるためには、必須であると考えます。今後、どのように取組を進めていくのか、お尋ねします。
２点目です。子供たちの性被害の実態調査を求めます。日本では、女子は2.5人に１人、男子は10人に１人が18歳までに何らかの性被害を受けているというデータがあります。神奈川県の公立学校、千葉県では公立の小・中・高校と特別支援学校でセクシャルハラスメントアンケートが実施されています。神奈川県ではセクシャルハラスメント、わいせつ行為のアンケートを実施した結果、2006年度には被害を訴えた生徒202人いましたが、2019年、13年経過ですね、その間には43人に減少しています。アンケートが抑止力につながっているといえます。
今年７月、大阪府立学校の生徒と学校の教職員に性被害についてのアンケートが配布されました。わいせつ行為やセクシャルハラスメント行為を受けたことがある場合や目撃した場合、この場合に限ってなんですが、このアンケートに名前や内容などを記入し、被害を訴えることができます。アンケートは教師に見られることなく、教育委員会に直接届く仕組みになっていて、１人で悩む生徒の声を拾い上げたいという狙いがあります。
大阪府知事によると、既に数十件の回答があり、少なくとも１件は今後、調査が必要な訴えだったということのようです。
丹波市でも現在進行形の被害をとめ、今後の予防へとつなぐため、児童生徒と、この部分は書いていなかったかもしれませんが、教職員へのセクシャルハラスメントアンケート調査の実施を求めたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
３点目です。市道中央293号線道路改修工事に伴う安全対策は十分なのか。市道中央293号線道路改修工事による安全対策はできていますか。市道293号線の改修が完成すると、それまで利用していた道路よりも交通量は、この道路のほうが多くなると考えられます。利便性が高まります。
認定こども園ふたばの園児は、甲賀山や自然散策に行くときには、必ず通る交差点でもあり、氷上中学校の生徒も登下校に通っています。子供たちが安全に安心して活用できる道路でなくてはなりません。何かが起こってからでは遅いと考えます。しっかりした対策が求められています。市としては、どのようにお考えでしょうか。
４点目です。新型コロナウイルス感染症に取り組み、大変御尽力いただいている医療従事者をはじめとする皆様の不安を取り除く取組を。まずは、医療従事者をはじめ高齢者施設や認定こども園、アフタースクール等の福祉従事者、ごみ収集や環境整備に関わる従事者、スーパーの従業員、運送業に携わられる運転手、そして市役所職員など、生活する上で欠かせない仕事に就かれている皆様、エッセンシャルワーカーと呼ばれる皆様に心より敬意と感謝を述べたいと思います。日々、不安との共存の中、私たち市民のために本当にありがとうございます。
エッセンシャルワーカーの皆様は、その御家族に対しても感謝しかないところにも関わらず、社会では大変残念な誹謗中傷や、コロナ差別という言葉まで生まれてしまいました。大変危惧される事態です。対峙するのは、新型コロナウイルス感染症であるにも関わらず、不安の中、人へと対象が変わってきているのではとも言えます。感染者や濃厚接触者へも温かい見守りや回復を共に喜ぶ社会でありたいものです。
丹波地域でも、うわさ話が絶えず、当事者たちは心を痛めているし、温かい地域にしたいと考えている人がいると丹波新聞にも記事がありました。私自身にも医療従事者の方から、自分や家族への不安が寄せられています。家族から離れて暮らしたり、医療従事者お断りの言葉を実際に聞いたりと、生活面でつらい思いをするスタッフもいるということを、丹波新聞でも取り上げられていました。市として、防災行政無線や広報たんば臨時号第３号、そして今回の広報たんば８月号などで人権に配慮した行動をとりましょうと啓発はされています。
医療従事者にとっては、それで不安がなくなるというものではないようです。回数多く広報することが地域の安心へとつながると考えます。そのきっかけの一つとして、シトラスリボンプロジェクトなどを推進すべきではないかと考えています。このシトラスリボンプロジェクト、こういうマークにもなっていたり、リボンにもなっています。丹波市のほうでもつくっていただいているところがあるようで、大変うれしく思っています。このシトラスリボンプロジェクトは愛媛県で始まり全国へと広がりを見せています。コロナ禍に生まれた差別、偏見を耳にした愛媛県の有志がつくられたプロジェクトです。愛媛県特産の柑橘にちなみ、シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、ただいま、おかえりの気持ちを表わす活動を広めています。リボンはロゴで表現する３つの輪は、地域と家庭と職場、もしくは学校ということです。
ただいま、おかえりと言い合えるまちなら安心して検査を受けることができ、ひいては感染拡大を防ぐことにもつながります。また、感染者への差別や偏見が広がることで生まれる弊害も防ぐことができます。感染者が出た、出ないということ自体よりも、感染が確認された、その後に的確な対応ができるかどうかで、その地域のイメージが左右されると考えます。コロナ禍の中にいても、いなくしても、みんなが心から暮らしやすいまちを今こそ、コロナ禍のその後を見据え、暮らしやすい社会を目指しませんかとシトラスリボンプロジェクトのホームページにも記されています。この中で示されているおかえり、これは丹波市は市民憲章でうたい、まさしく目指しているところとも相通じるものがありませんか。お考えをお尋ねします。
最後５点目です。児童生徒のタブレット１人１台の利活用に向けて、現在タブレットは教員の教具として活用が推進されていると考えます。これからは、児童・生徒にとっても文房具としてタブレットが活用されるよう取り組む必要があります。どのような取組を推進されるのか、お伺いします。
以上、１回目の質問とします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 大西ひろ美議員の御質問にお答えさせていただきます。１点目から４点目までは、私がお答えさせていただきまして、５点目につきましては教育長から答弁させていただきます。
まず１点目の同性パートナーシップ制度の導入を進めましょうでございます。同性パートナーシップ制度は、お互いを人生のパートナーとして、相互に協力し合う関係であることを宣誓された同性カップルの方などに対し、当該首長がパートナーシップの宣誓書を受領した証書を交付するもので、令和２年８月時点で、全国では57自治体、うち兵庫県内では６自治体で導入をされております。
現在の本市の多様な性や性的少数者への理解の促進に向けた取組としましては、「性的マイノリティの人権課題」をテーマとした講演会の開催や、ＦＭ805たんばでの放送、広報紙への掲載などにより啓発を行っております。また、県内の担当課長会等におきましても、導入されている自治体の状況や課題、また導入に伴う行政サービスについて調査・研究をしているところでございます。
議員は、「みんなでつなぐ丹（まごころ）の里」であるためには、同性パートナーシップ制度の導入が必須であるとのお考えをお持ちのようであり、私もその考え方を十分に理解できると思っておりますが、本市の今後の取組としましては、来年度第３次丹波市人権施策基本方針、これを策定するに当たりまして諮問をいたしております丹波市人権行政推進審議会におきまして、性的マイノリティーの人権の項目の中で、同性パートナーシップ制度についても、ぜひとも議論していただきたい、このように考えております。
丹波市自治基本条例の前文で掲げております、「市民一人一人の人権が尊重され多様性を認めて助け合うまち」これを築いていくためには、性的マイノリティの方はもとより、女性、障がい者、外国人、子供、高齢者、そういった全ての人の人権が尊重されることが大切であり、人権文化の定着が進んでいくよう取り組んでまいります。
次に、２点目、子供たちの性被害の実態調査を求めますの件でございます。丹波市では、望まない妊娠やデートＤＶの被害から子供たちを守るため、正しい知識の普及を目的に、小学校、中学校、高校において性教育を実施しております。性被害に関する相談については関係機関とともに個別に対応し、10代の妊娠をはじめとする性に関するハイリスクな相談には慎重に対応しているところです。
議員お示しの子供と家族の心と健康調査報告書は1998年に行われた日本における児童性的虐待の全国的な実態調査で、調査対象者は、女性5,000人、男性2,000人で、18歳以上39歳以下に設定されました。リアルタイムの児童生徒ではなく、振り返ったときに性的虐待を受けていたかどうかを調査する方法となっておりまして、他の類似調査におきましても同様の方法をとられております。これは、子供たちが成長して初めて自分が受けていたことが性的虐待だったと認識することができるようになるからだと思われます。また、性的虐待という他人に知られたくない事象は調査を行っても、実数把握は困難と推察いたします。こうした状況を鑑みますと、児童生徒へのアンケート調査の実施はなかなか困難でありますため、今後も関係機関と連携し、性教育や個別相談を進める中で、性被害の実態把握にも努めてまいります。なお、先ほど御質問で追加がありました、教職員へのアンケートにつきましての答弁は、現在、特に用意しておりませんが、担当部とも相談をしてみます。
次に、３点目の市道中央293号線道路改良工事に伴う安全対策は十分なのかという点でございます。市道中央293号線道路改良事業は、今年度、車道部の舗装工事や安全施設工事が完了すれば、通行できるようになります。議員の御質問にもありますように、当路線の工事が完了すると、交通量も多くなることが想定され、周辺にあります認定こども園ふたばの散歩経路や、あるいは氷上中学校の通学路にもなっておりますので、利用者が安心して安全に通行できる対策はまさに必要であると考えております。その中で、工事着手前に、市道特19号線との交差点付近の安全対策につきまして、隣接する認定こども園ふたばの責任者や、社会福祉法人氷上町福祉会とも協議を行っております。その協議の内容といたしましては、１つは、交差点部への信号機の設置。２つは、横断歩道の両端部分への車両用防護柵の設置。３つは、現在の認定こども園に設置されております外構フェンスの改修です。外構フェンスにつきましては、目が大きく、園児が手を出す危険性がある中で、車両がすぐ近くを通行するようになることから、園児が手を出すことができない目の細かいものへの改修につきましても御要望をお受けしております。
そこで、認定こども園のフェンスの改修や、信号機の設置につきましては、道路管理者では対応することができませんので、外構フェンスの改修は認定こども園での対応をお願いし、信号機の設置につきましては、兵庫県公安委員会に設置を要望しているところでございます。また、道路事業では、横断歩道の両端部分への車両用防護柵を設置することにより、利用者の安全確保を図ることとしております。
続きまして、４点目、新型コロナウイルス感染症に取り組み、大変御尽力いただいている医療従事者をはじめとする皆様の不安を取り除く取組をの点でございます。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、エッセンシャルワーカーと呼ばれる医療や、あるいは福祉従事者、公共交通や販売業、配送業などの社会の機能を維持するために必要不可欠な職種で働いておられる方々には、感染リスクと闘いながら、私たちの命と暮らしを守っていただいております。このような中、メディアでは、エッセンシャルワーカーへの感謝が報じられる一方で、医療・福祉従事者や、その家族に対する差別や偏見があったことも報じられています。不確かな情報や誤解に基づく差別や人権侵害は決して許されるものではありません。
本市では、市長メッセージとして防災行政無線で人権への配慮について強くお願いしましたほか、職員への啓発文の配布、広報紙の新型コロナウイルス感染症対策臨時号、さらにホームページ、ＦＭ805たんばでの放送等により、啓発を行ってまいりました。また、８月には啓発パンフレットを作成し、各課での行事や会議等での配布や、市の施設等に設置しております。今後は各自治会や住民人権学習推進員の方へ配布するとともに、県の施設や病院等へも配布をし、施設利用者への啓発をお願いする予定でございます。
議員御指摘のシトラスリボンプロジェクトにつきましては、その趣旨に全く賛同するものであり、市の啓発パンフレットにも載せております。こういった運動は、市民の皆様や各団体で取り組まれ、市が連携や支援をすることが重要であると考えております。１人でも多くの方に取り組んでいただくために、市は、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止に向け、啓発を続けていくことが必要であり、エッセンシャルワーカーをはじめ、全ての人の人権が尊重され、誰もが安心して生活ができる社会の実現を目指してまいります。シトラスリボンプロジェクトは、すばらしい市民運動であり、先ほども申し上げましたが、気づいた方から取り組まれ、広げていくことが大切ですので、議員各位の御支援をよろしくお願いしたいと思っております。
私からは以上でございます。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、５点目の児童生徒のタブレット１人１台端末の利活用に向けてについて、お答えをいたします。
2019年12月に文部科学省から発表されましたＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰１人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育、ＩＣＴ環境を実現することを狙いとしております。
丹波市におきましては、来年１月から２月頃をめどに児童生徒に１人１台のタブレットパソコンの導入が完了する予定でございます。導入後は、問題解決のための情報収集や協働学習のための道具として、児童生徒が自由に活用できるようにするためＩＣＴ活用の日常化に取り組みたいと考えております。例えば、ある課題を解決するために、検索サイトを用いて、子供たちが自分で調べ、どの情報が正しいのかという比較や議論を行い、まとめて発表するというような学びをたくさん経験させたいと考えております。そのため、教師の役割も変わってくると考えております。従来のような「教える側、教わる側」という教師から児童生徒への一方的な関係から、教師は「教える」から「支える」「共に学ぶ」に、児童生徒は「教わる」から「学ぶ」「互いに教える」という関係に改善し、学校を「教える場」から「学ぶ場」へ変えていく必要があると考えております。
また、日常生活においても、児童生徒が健康観察、連絡、振り返り等で毎日必ずタブレットに触れる時間を設けるなど、ＩＣＴを主体的に活用する基礎スキルの習得や情報活用能力の育成に努めてまいります。さらには、情報モラル教育に取り組み、学校・家庭・地域が連携して、一人一人が責任を持って安全かつ適切に情報を扱う能力を育成してまいります。児童生徒自身がＩＣＴを日常的に活用することにより、多様な子供たちを誰１人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。そして、これから先の予測困難な社会、変化の激しい情報社会において、主体的に多様な情報を取捨選択し、他者と協力しながら問題を解決したり、新しい価値を創造したりできる力を育んでまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 一定の答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
１つずつ順番にお願いします。１つ目の同性パートナーシップ制度の導入について答弁をいただきました。今のところ第３次丹波市人権施策基本方針を来年度に、この今年度の３月と思っていたのですが、来年度ということで、少し遅れているのではないかと思います。その辺はどうしてでしょうか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいま御質問の第３次丹波市人権施策基本方針の策定スケジュールでございますが、当初おっしゃるとおり本年度末の策定を目指して、関係予算も可決いただいておりました。
そういった中で進んでおったんですが、御存じのとおりコロナの関連で、特別の業務が丹波市としても発生している中で、今回の質問の中にもありましたけど、特殊なそういった事態に対応する柔軟な、この組織の取り扱いの中でですね、必要な業務、新たな業務の発生をしたところに、我々のほうからですね、人を派遣をするというか、そちらのほうに、職務に当たったということで、関連するその人権施策の部分の策定のスケジュールについて、進路調整をさせていただいたというところで、年度内の策定には至らないというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 新型コロナウイルス感染症という事態の中で、少し予定の変更になってしまったようで理解しましたが、ちょっとすごく残念に思っています。そこに向けても私は提言をしたいと思ってたところがありますので、残念さが２倍です。
その同性パートナーシップ制度についてなんですが、学校のほうでは同性パートナーということで、ＬＧＢＴＱについての教育ということではあると思うんですが、その辺は教育としては、どのように捉えられていますか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 学校のほうなんですが、性的マイノリティーにつきましては、教育振興基本計画、また丹波市の教育の単年度の実施計画のほうにも上げさせていただいております。その中で、昨年度の分なんですが、小学校の取組、全ての学校ではないんですが、中学校で７校中４校、小学校で22校中14校で教科の中や、また道徳、特別活動等の中で児童生徒が学んだという状況でございます。また、人権教育の関係の中で、性的マイノリティーに対する正しい知識ということで、教職員に向けても研修を実施しております。中学校で７校中６校、小学校で22校中７校ということでございます。このような取組を昨年度はさせていただいたということでございます。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） その学校のほうなんですが、今言っていただいた学校以外は、まだ、そのＬＧＢＴＱについての教育というのは、まだ何も言葉としても伝えられてない状況でもあるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 直接の小中学校での取組、昨年度は今言ったとおりなんですけれども、平成30年度には養護教諭の研修会で学校で配慮と支援が必要なＬＧＢＴの子供たちというような形の中で、講師、来ていただいて研修会をして、養護教諭、また、それ以外の関係職員集まって研修会に参加したというようなことで、学んだということはございます。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 今は、教職員の皆様へのことかなと思ったんですが、子供たち自身は、まだ、その言葉事態も知らない状況もあるということでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 先ほども、学校のほうの状況を申し上げました。いろんな個別の中では、そういう対応も、もしかしたらあるかもしれませんが、全体という中での取組というのは、中学校で半分少し、小学校も６割程度というふうな状況ですので、その中で、そこまでは確認はしておりません。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 分かりました。この性に対してというのは、小学校では難しいかもしれないんですが、中学校ぐらいになると自分の中で、あれっというような感覚を持ったりとか、人と違うのかなっていう悩みをたくさん持つようになる。その今、氷上中学校で試算をするということで41人というふうにも数字を出させていただきましたけれども、そういう本当に心の何というか、迷いというのか、苦しみというのかが、少し湧いてくる時期になるのではないかなと心配をしております。
そういう意味でも、やっぱり先に知らせるということは、とっても大事ではないかと思っているんですが、その辺はどのように対応されてるでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康・子育て担当部長。
○健康・子育て担当部長（大槻秀美君） 毎年、中学１年生に市内の学校へ行かせていただいて性教育をしております。そのときに、打合せのときに学校側から、そのことについて話をしてほしいと言われた学校には入れておりますので、多分、学校は何らかの格好で、子供たちにも伝えておられます。
だから、先生自身が、そういう人権の授業の中で言われる学校もありますし、性教育に付随して続きで言ってくださいという学校もありますので、子供たちは、そのことを知って高校に行っていると私は思っておりますし、今年に限っては、コロナだったので、そういう授業が取りやめになったので、今年の１年生には、まだ伝えられておりませんが、来年、落ち着けば１年生、２年生で合同で性教育の時間をしてくださいと言われている学校もありましたので、子供たちにはきっちり伝えてますし、学校によっては夏休みの教員の先生方の研修というのがあって、そのときに、そういう話をしてくれと言われる学校もあって、それに行きますので、学校は積極的に取り組んでおられると思います。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） はい、分かりました。全体においては何とか、その満遍なくと言いますか、中学校１年生対象にも希望されるとこ、されないとこもあるかと思うんですが、今後において今、１年生、２年生合同でもというようなお話もされてましたので、ぜひ、その辺が漏れ落ちのないように、まず正しい情報を伝えるっていうのは子供にとって救いにもなりますので、しっかりとお伝えをいただきたいと思います。その上で同性パートナーシップ制度の導入を進めていただきたいというふうには、強く思っています。
氷上回廊水分れフィールドミュージアムのオープンというのが今年度ですね、３月にされるのかもしれないということで大変心待ちなところです。これまでの同僚議員の一般質問だったりいろんな質問の中でなんですが、平成29年３月の定例会で丹波市を日本一の多様性のまちにしませんかという一般質問に対して市長は、多様性と寛容性、これは全く表裏一体のもので人間が平和に共存していく上で、全く欠かせないものというふうに思っておりますと答弁されたり、ぜひとも多様性、あるいは寛容性ということについては、強く主張していきたいというふうに思っておりますとも答弁されました。また、平成30年12月定例会では、市民が誇れる多様性を尊重する地域づくりを推進していきたいと、このように思っておりますというふうにも答弁、発言をされています。これらの発言は、人と人、人と自然の創造的交流都市を５年後に目指す上で、しっかりと意識し、取り組まなくてはならないと考えます。
５年後ということですので、すぐに来てしまいます。ぜひ氷上回廊水分れフィールドミュージアムのリニューアルに合わせて、このときに市長も発言されている市民一人一人が誇り高く語れる条例を制定しようともされているというふうに答弁では聞いていると思います。それに合わせて、この同性パートナーシップ制度にも取り組むことが必要と考えますが、いかがお考えですか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 今、関連での質問があったんですが、同性パートナーシップの制度につきましては、まだ丹波市おいてもですね、現在いわゆる関連する部分についての研究をしている段階でございまして、ただ答弁にもございましたように、第３次の基本方針を策定するに当たりましては、具体的にですね、第２次の場合では人権課題への取組というところで、その他の人権課題というくくりの中の一つの項目に取り上げておったものを、やはり今回関心も高まっているというような状況の中でですね、いわゆる１項目建てをした中で、性的マイノリティーの人権というところで、しっかりとそこに位置づけをしていきたいと考えております。
その中でですね、当然今後、審議会のほうで議論をいただきますので、今回大西議員のほうから御提言のあったパートナーシップ制度につきましてもですね、しっかり御議論をいただく中で、どういう形で今後取り組んでいくのがよいのかというところもしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 少し時間もかかることではあると思います。慎重な言葉も選ばなくちゃいけないとは思っています。この同性パートナーシップ制度があることによって、何がいいかということの前に、困り事として同性パートナーシップ制度は絶対に必要だと思うところでは、例えば医療機関では認知症、意識不明の状態のパートナーが入院されたんですが、病院医師から安否情報の提供や、治療内容の説明が受けられない。面会もできなかったとか、いろんな医療機関で、その戸籍上の名前で呼ばれるので、受診しづらくなったとか、公共サービスでは同居親族に当たらないので、公営住宅に入れなかったとか、いろいろな弊害が出ています。
上げたら切りがないんですが、そういう一つ一つの悩みを解消するためにも、この同性パートナーシップ制度は急務ではあるなと思っています。そういう中で今言っていただいたことも重々分かるんですが、本当に今度３月、来年の３月に氷上回廊水分れフィールドミュージアムがオープンということで、条例も制定されるように聞いていますが、その辺で市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） それは想定外の質問でありましたが、条例の制定につきましては、来年３月は予定は今のところはしておりません。
ただ、大切な条例だとは思うんですけれども、もう少し時間をかけて慎重に詰めさせていただきたいとこう思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 私は、その一般質問の条例で、そのように考えていくというふうな前向きな言葉、答弁をいただいてたように記憶していたので、そのときにあるというふうに華々しくやりたいみたいに答弁があったように思ったんですが、ちょっと私の勘違いもあったのかもしれません。ぜひ、その分の多様性という部分では、植物、生物、そして、人としてのいろんな部分で、いろんな多様性があるということは、その市の発展につながると思いますので、そこも重々考えていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次にいきます。子供たちの性被害の実態調査をまとめますということです。いろいろなところでハイリスクな相談には慎重に対応していただいているということで、大変ありがたく思っています。ただし、これは本当に氷山の一角で、見えてないところがほとんどだと私は感じています。１回目の質問で言いましたように、大阪府では子供たちにアンケート用紙は渡すんですが、自分であったり、友達であったり、先生であれば、自分ということはないかもしれませんが、どなたかで、そういうふうに見ている性被害とかセクシャルハラスメントも含めた部分なので、軽いのから重いのまであると思うんですが、その辺を自分は感じた、または友達のを見たという子供に限り、その全員にはアンケート用紙は配布して、その上で記入を、思う人は書いてください。そして、それを封書で送るという形にはなります。
今、答弁をいただいた部分がもしかしたら、子育て支援課のほうになると、教育委員会と離れるのかなと思うんですが、どちらも同じことだと思いますので、その辺でアンケート調査をするという予定はないんでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康・子育て担当部長。
○健康・子育て担当部長（大槻秀美君） 今、丹波市のほうでは、アンケートをとる予定はございません。議員がおっしゃったこの調査というのは、振り返り調査っていう調査物で、これは自分が成人になったときに、当時のことを思い出して書いてくださいっていうアンケートです。大体こういう性被害の場合は、当事者がその場で書くのってすごく難しくって分からない場合が多いですので、成人になってから、分別がついてから、あれはもしかして私は性被害を受けたんではなかろうかと思うときに答えられるっていう調査がほとんどで、今の実年齢の子に、そのまま聞く調査はほとんどない状態ですので、丹波市においても出生数が限られてますし、学校に行っている子供たちは連絡体制が整っておりますから、もしそういうことがあればきちっと健康課のほうに相談が来ますから、個別の相談には応じられますし、学校を卒業した子につきましても、妊娠届のときに、そういう相談があったりしますので、こちらとしては今、アンケートそのものをする予定はございません。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 今、答弁をいただいたのは、最初の部分の2.5人とか10人に１人の部分についてのアンケートについて答弁いただいたんでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康・子育て担当部長。
○健康・子育て担当部長（大槻秀美君） それも含めまして、大阪府でしていらっしゃるこの調査の目的が分かりませんので、何を目的として、この当事者の子供たちにされるのか、ちょっと今こちらにも手持ちの資料がございませんので、もし分かれば教えていただけたらうれしいんですけれども、その加減で今のままの答弁といたしましては、調査をする予定はございません。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 私が推察するだけではよくないのかもしれませんが、私としては、やはり自分が、例えばアンケートがあって、先生にそれを出すということになると躊躇することは多いと思います。そうではなくて、大阪府の場合は教育委員会ですけども、そちらのほうへ封書も含めた形では、アンケート用紙の配布を全員の子供たち、小学校、中学校、高校に配布されまして、その中でＡＢＣとあって、自分も友達も見たことがないとか、感じたことがないっていう場合には、アンケートはありません。自分の中で、アンケートに、その実際に、どういうことがあったのを見たとか、そういうことがあったら書いてくださいというアンケートなんです。ですから、それを学校の先生に直接渡すのではなくて、今回、大阪府の場合は教育委員会なんですけども、教育委員会にされて、その中で実名もあったりしますので、その分について調査をして、確認をして、これからだと思いますが、解決を図るというところです。
神奈川県のほうでは、そのアンケートがあった分で被害は出てたんですけども、その数が減ってきている、それはアンケートをとるということ自体が抑止力につながっているというふうに考えるんですけど、その辺はいかがお考えですか。
○議長（林時彦君） 大西議員、同じ質問ですからね、答え同じだと思いますよ。
健康・子育て担当部長。
○健康・子育て担当部長（大槻秀美君） すみません。何度も言いますけれども、その神奈川県にしても大阪府にしても、それを調査をする目的が分かりませんので、性被害の実態調査っていうのは、本当に本人がどう言うかによって、全く違うものでありまして、丹波市においては、調査をアンケートでしないと対象者が分からないという町ではございませんので、実際分かるので、私たちはそれで今対応していますから、大々的な調査は今、必要ないと思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 平行線になるようなので、これで終わりたいと思いますが、自分が子供として言いやすい状況っていうのは、いつでもつくる必要があるので、また今後において検討をお願いしたいと思います。
３つ目にいきます。市道中央293号線道路改修工事に伴う安全対策は十分なのかということで答弁いただきました。その中で車道用防護柵、それから外構フェンスの改修など、いろいろと対応はしていただけているようで、うれしく感じています。私自身は交差点への信号機の設置というのを思って質問をしたところではあるのですが、市として設置できるものではありませんので、その辺をどのように対応されているのかということを確認したかったんです。道路管理者では対応することができないので、兵庫県公安委員会に設置を要望しているということを、今、確認させていただきました。
その設置としては、そちらのほうに委ねるしかないんですが、やっぱり声としてはしっかり上げ続けてほしいなと思います。その上でなんですが、横断歩道は４か所につくられるんでしょうか。その辺はどうでしたか。
○議長（林時彦君） 建設部次長兼
道路整備課長。
○建設部次長兼
道路整備課長（里充君） 市道中央293号線と市道特19号線の交差点部につきましては、２か所ということで、市道特19号線沿い、道を挟んで認定こども園ふたば側に１か所と市役所の本庁舎に向かう部分で１か所、計２か所横断歩道をつける計画になっております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） ２か所ですね。ちょっと不便かなと思うのですが、仕方がないのかなとも考えます。
優先道路というのは、どちらになるんですか。
○議長（林時彦君） 建設部次長兼
道路整備課長。
○建設部次長兼
道路整備課長（里充君） 交差点の優先がどちらかなということの御質問なんですが、市道中央293号線につきましては、今回新たに設置している道路でございます。市道特19号線につきましては、多可町からつながっている道路でございますので、道路の規格としては幹線道路になっておりますので、そちらの特19号線が市道というふうな考え方で思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 道路幅が、どちらも広いというか、分かりにくいという状況ではありますので、どうなるのかなというのは心配です。
その上で、横断歩道というのは停車しないといけないんですよね。その部分は私自身もなかなか理解が不足していて、できていないときもあるかと思うんですが、そういう交通ルールの啓発というか、そういうことも必要ではないかと思うんですけれども、その辺は何かお考えありますでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） おっしゃるとおり、横断歩道に、そこを待機されている人、または自転車がある場合は、自動車は停車しなければならないということに道路交通法ではなっております。これにつきましては、交通安全運動であるとか、交通安全防止運動、こういうところで啓発は重ねてまいりたいと思いますが、とりわけ認定こども園であるとか、小学校がある地域については強くやっていきたい、啓発をしていきたいと思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 大変啓発が大事だと思っています。栃木県警なんですが、交通安全のテレビＣＭが大変話題になっています。また、何かの形で見ていただけてもうれしいです。市民全体に横断歩道があれば、歩行者があるようであれば、止まらなくてはいけないというルールの徹底も必要かと思っていますので、その辺をまた、これから重点的によろしくお願いいたします。
続いて４点目です。新型コロナウイルス感染症に取り組み、大変御尽力いただいている医療従事者をはじめとする皆様の不安を取り除く取組をということで今、答弁をいただきました。８月には、啓発パンフレットを作成しということでしたが、そのパンフレットというのはこれでよかったでしょうか、確認です。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ちょっと遠くて見れなかったんですけど、このパンフレットでございます。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） はい、ありがとうございます。
私も、これを９月に入ってから知ることとなって見せていただいたんですが、「ＳＴＯＰ！コロナ差別 こころの感染を防ごう」ということで、大変魅力的なパンフレットができているなと思っています。言葉自体は難しいかもしれませんが、イラストが大変親しみやすく書いてあります。これは子供たちも見ることができるんじゃないかなと思ってるんですが、これを学校にも配布ということはお考えがないでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 現在、そのことについては、まだ配布はしてないかと思います。協議したいというふうに思います。
○議長（林時彦君） はっきり。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 配るような方向で考えたいと思います。配ります。
○議長（林時彦君） 配りますって。
３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） はい、ぜひよろしくお願いします。この絵を見ることで、ちょっとほっこりしながら「じんけん戦隊タチキルンジャー」なんてね、すごく子供たちも喜んで言葉にしてくれるんじゃないかなと思っています。ぜひお願いします。
その上で、シトラスリボンプロジェクトのことなんですが、説明させていただきました。今、一つ思い浮かぶんですが、市民プラザのほうで、このリボンをつくるコーナーとか、例えば缶バッチでもいいんですけども、何かそんなんつくるとか、配布するというか、何かそんなコーナーをつくっていただいても支援になるのではないかなと思ったりするんですが、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） こういった取組につきましては、例えば先ほどのパンフレット、職員が作ったり、それからアマビエの缶バッチを、これも職員が作っておって、これは市民プラザにも置いております。無償配布ということで。
そういったところで、市長の答弁にもありましたけど、市民それぞれの皆さんが、それぞれの自発的な活動の中でいろんな取組がされると思いますので、そういったものに対しては、市民活動支援センターのほうで、あるいは男女共同参画センターのほうでですね、御相談にも応じるし、それから協力、支援などもさせていただきたいということで、可能だとは思いますので、具体的には今後また検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） ぜひ前向きな取組に、そしてまた市民に広がっていけばうれしいなと思います。
今、アマビエの缶バッチを見せていただいたんですが、私は何というか、知らなさ過ぎるのか分からないんですが、とても大事なことをしていただいているのに、知りませんでした。その辺でもやっぱり広報ということは大変大事だと思いますので、何事も広報周知ということをお願いしたいです。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 時間を使って申し訳ないんですけど、我々コロナの部分でですね、特に偏見の部分は３月ぐらいから気にはなっておる中で、私も４月以降着任をして、早々に内部で話をしていく中でですね、丹波市としての一番早い啓発は、市のホームページに５月11日に掲載しております。
その後、ずっとＦＭ805たんばの放送であったり最終的には市長のメッセージ、これも非常に市民の皆さんに届いて、直近の自治会総会の理事会で、25名の理事が集まられたんですけど、その場で非常に感動しましたと、よいメッセージをいただきましたというようなことも言っていただいたようなところで、非常に力は入れさせていただいております。シトラスリボンもつけさせていただいております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 申し訳ないんですが、広報をしっかりとお願いいたします。
最後、５点目の児童生徒のタブレット１人１台の利活用に向けてです。今、答弁をいただきまして、教師は教えるから支える、共に学ぶ、そして子供たち、児童生徒は教わるから学ぶ、互いに教えるという関係に改善していかなくてはいけないということで、私も同じ共通認識を持っております。その中で、タブレットの文房具化ということを最初に上げさせていただいたと思うんですが、これは情報の密度と利用時間ということでしか表わせないというふうにもお聞きしています。それを増やすためには、１人１台の割当てで持続できない利用期間、時間の保障が必要とは思っています。その中で、今、連絡でしたかね、あったかと思うんですが、連絡ということになると持ち帰りということも含んでいるということでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 持ち帰りということも、すぐには持ち帰りということはないかと思いますけれども、段階的に進めたいなというように思っております。将来的には、日常的な持ち帰りも考えていきたいなということでございます。学校と家庭と両方でタブレットを活用するというようなことでしていきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） １人１台のタブレットが整備された後、１月、２月と今お聞きしましたけども、その後の３カ月で、その後のＩＣＴ教育が決まるというふうにも専門家の中では言われています。ですから、いつかできたらいいでは、多分遅れてしまいますので、ぜひ早い取組を考えていただきたい。そして、それも学校任せにするんではなくて、丁寧な計画を教育委員会のほうから提示していただけるのも、先生方も支援になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 今の件については、大西議員に言われるまでもなく当然のことでございます。私は文房具とは考えておりません。酸素ボンベと、ボンベのようになくてはならないものと、文房具という表現ではなく、校長会にもボンベであるようにと、そういう意気込みでやってまいります。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 今、教育長のお言葉を聞いて安心しました。ぜひよろしくお願いいたします。
私は、これまで、誰もが住みよいまごころのまちを目指して活動してまいりました。これはＳＤＧｓにある誰一人取り残さないことにも通じることと考えています。丹波市第２次総合計画後期基本計画でもＳＤＧｓは取り上げられ、持続可能なまちづくりが求められています。今後においての大きな指針として、誰もが住みよいまごころのまちを目指して丹波市がしっかりと歩んでいくことを願い一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、大西ひろ美議員の一般質問は終わりました。
次に、通告14番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。
７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ただいま議長の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。
本日、最終の質問になりますが、皆さんお疲れでしょうが最後までよろしくお願いをいたします。
早いもので議員になって４年という、あっという間に過ぎてしまいました。本日は、私にとっても丹波市議会第４期目の最後の質問になりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。この４年間に質問項目を私はさせていただいたのは32項目に上ります。丹波市の前進のためになった質問や、よくなかった質問もあったかもしれませんが、本日は過去に質問した内容の現在の進捗状況や、現在の様子を２点ほどお尋ねをしたいと思います。また、あと１点は庁舎に係る質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。市長にも、これまでの４年と今後につながる事項でもあると考えますので、前向きな回答を期待しております。
それでは質問に入ります。サイクリングロードのその後の計画について、お尋ねをしたいと思います。観光拠点回遊サイクリングロードの整備の一般質問をさせていただいてから３年ほど経過をいたしました。丹波県民局内で令和元年11月には、兵庫丹波チャレンジ200のルートが決定をされまして、本年４月には川代恐竜街道サイクリングロードが、川代渓谷旧道1.3キロメートルに整備をされ完成をいたしました。私も見学をしましたが、大変魅力的な道に整備をされております。サイクリングをきっかけに丹波市の魅力発信ができることは大変すばらしいことであると考えております。
しかしながら、整備をされた区間はわずかでありますし、もっと少しずつでも整備をしていく必要を感じますので、今後、県と連携したサイクルツーリズム推進に向けた市の施策をどのようにお考えですか、お尋ねをしたいと思います。また、協力団体への支援は、どのように考えられているでしょうか。
次に、合併15周年で予定とされた公文書の閲覧方法や時期の予定はどうなっていますか。これも２年前の一般質問で、公文書は会議状況や意思決定の透明性の観点からも重要であると考え、公文書館の設置を提案をさせていただきました。これは廃校を活用する意味合いもあり、検討をお願いしたところではあります。回答として、公文書館は難しいが、合併15周年で市民が閲覧できる方法及び時期の検討はすると回答をいただいたところであります。現在コロナ感染症予防の観点から、早急には難しいかもしれませんが、どのような計画予定となっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
大きな３点目は、庁舎整備についてです。まず１つ目、前回の質問でお尋ねをしましたスマート自治体に被る部分があるかもしれませんが、もう少し実践的な部分でＩＣＴ推進課が必要ではないかについて、お尋ねをしたいと思います。ＩＣＴ化は業務全体の抜本的な見直しや、効率化を図るためには急務であります。そのためには、ＩＣＴ推進のための専門部署が一刻も早く必要と考えます。自治体によっては、既に設置をされている自治体もありますが、設置の考えはありませんでしょうか。
次に２つ目、庁舎内広告付映像モニター、一般的に言うとデジタルサイネージと言うんですが、の導入についてです。ＩＣＴを進めなくてはなりません。隗より始めよではないですが、ＩＣＴ化推進のため、まずはデジタルサイネージを導入すべきであると考えます。丹波市には、美しい魅力ある映像コンテンツもたくさんあります。動画による広告表示や、映画ＣＭなどで収入が得られる自主財源の発掘も図れ、市民への情報告知にも有効であると考えます。迅速な導入を図るべきではないでしょうか。また、デジタルサイネージから呼出番号表示などを表示するなどして、これをいわゆるＩＣＴ化のきっかけにもつながると考えますが、いかがでしょうか。
最後に３つ目、市民に優しい整備をです。現在本庁舎では身体障がい者駐車場施設の工事が行われております。完成後には利用者の方には喜ばれると考えております。しかしながら北駐車場から氷上住民センターや本庁舎への階段は雨の日は大変滑りやすく危険に感じております。事故が起こる前に階段や屋根や手すり、現在真ん中には設置をされておりますが、設置が必要ではないか、お尋ねをしたいと思います。
以上、１回目の質問とします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 吉積毅議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目、サイクリングロードのその後の計画についてでございます。サイクルツーリズムにつきましては、国が自転車活用推進計画を策定し、兵庫県でも自転車活用推進計画の中で、五国の多彩な資源を生かしたサイクルツーリズムの推進による地域活力の向上、これを目標の一つに掲げるなど、社会全体で推進が図られております。その実現に向けました具体的な取組として、昨年度、県内の地域ごとに、行政、観光協会、サイクリスト等で構成しますモデルルート推進協議会におきまして、兵庫丹波チャレンジ200を含む県内８つのモデルルートが設定をされ、令和２年７月20日に、コースの概要を紹介するマップの配布が始まっております。
まず、このコースを県の広報媒体等も最大限活用しながら広くＰＲし、特に都市部のサイクリストに向けて情報発信していくことが重要だと考えております。また、このモデルルートを補完し、地域の魅力的な観光地を巡る地域ルートの設定につきまして、兵庫県の道路企画課や
丹波土木事務所と７月から協議を開始したところでございます。
例えば、モデルルートには、川代恐竜街道サイクリングロード、これは組み込まれておりますが、丹波竜化石工房ちーたんの館や常勝寺、慧日寺などはルートから少し離れておりまして、地域ルートでは、そうした周辺の観光資源も気軽に楽しめるようなコースや、道の駅丹波おばあちゃんの里を発着点とし、市内の周遊性を高めるコースなど、そういった設定ができないかと、このようなことを考えております。国道・県道など交通量の多い道路や、市道などの狭い道路で安全性をいかに担保していくかという大きな課題がありますが、丹波市におきましては、丹波サイクリング協会が、市の支援も受けながら、地域の特色を生かしたモデルコースの設定やサイクルイベントの開催に取り組まれております。その成果も活用しながら、県をはじめ、観光協会など関係団体と連携し、市内におけるサイクルツーリズムを展開したいと、このように考えております。また、サイクルツーリズムによる誘客を促進するための企画や商品化につきましては、旅行業者や協力団体の参画も必要であると考えております。そのような団体に提案を募るなど広くアイデアを求めていく中で、実現可能性・継続性が高いと認められる事業があれば、支援も必要であると、このように前向きに今、考えているところであります。
次に２点目、合併15周年で予定とされた公文書の閲覧方法や時期の予定はについてでございます。公文書の閲覧方法や時期の予定でございますが、２年前の一般質問では、来年度には合併15周年を迎えるに当たり、丹波市にも旧町時代を含めると貴重な行政文書も多々あると思われるため、歴史的に貴重な資料を適切に保存し、将来的に一般公開すべき公文書を集め、市民の方々が閲覧できる方法及び時期を検討してまいりたい、このように答弁させていただきました。貴重な公文書を市民の皆さんが閲覧しやすくすることは、歴史的、文化的に価値のある資料を市民共有の財産として活用する上で、また、市民に市の施策に関心を持ってもらい、説明責任を果たしていくという上でも重要なことであります。こうした公文書の効果的、効率的な閲覧を進めていくためには、公文書を１か所に集め、保管し、閲覧するための仕組みの整備が必要になりますが、残念なことながら、現時点におきましては、具体的な検討は進んでおりません。
一方で、図書館の業務の一つとしてレファレンスというものがありますが、これは、図書館で、資料・情報を集める利用者に対して適切に文献の紹介・提供などを行うサービスのことですが、丹波市の図書館においても市の各種計画や公的な報告書、予算書、決算書、広報紙、さらには合併以前の旧町の資料を収蔵し、閲覧、貸出しに対応することとしております。まずは、この図書館機能を充足させるために、今後も必要な公文書、刊行物等を集積し、市民の求めに対応していく必要がある、このように思っております。さらに、今後の図書館の在り方を検討する機会に合わせて、公文書につきましても図書館の施設や機能を活用して、市民の方々に閲覧していただく仕組みを検討していきたいと、このように思っております。
続きまして、３点目の庁舎整備についてでございます。初めに、１つ目のＩＣＴ推進課が必要ではないかについてでございますが、市民・事業者の皆さんの利便性向上、地域課題の解決、行政事務の効率化等を図りますためには、全庁的なデジタル化・ＩＣＴ化を推進し、主体的に業務を牽引していく部署が必要である、このように思います。丹波市では、現在、ウィズコロナ社会を見据えたデジタル化の推進を目指して、丹波市デジタル市役所の推進体系、これを取りまとめているところでございます。併せて大切なのは、全体指針に沿って、それぞれの部署が市民サービスの向上、職員の働き方改革への意識改革、これは必要でございます。
一方で、人口減少や少子高齢化における丹波市の課題は、まちづくりや福祉など多岐にわたり、限られた人、物、お金といった資源を有効に活用する必要があります。そのため、施策の優先順位や費用対効果を考えながら、選択と集中による施策展開が必要でありますことから、現時点におきましては、課の設置まではなかなか至りませんが、総合政策課におきまして、将来のやり方も含め、推進方法を検討してまいります。
次に、２つ目の庁舎内広告付映像モニターである、いわゆるデジタルサイネージの導入についてでございます。デジタルサイネージは、平成24年度の導入から平成29年度までの６年間で、市役所１階ロビー、ゆめタウン、コモーレ丹波の森、アルティの合計４か所にモニターを設置し、市の行事、イベントなど、公開性・即時性を生かした当時の情報発信手段の一つとして運用してまいりました。しかし、事務事業の見直しや、行政改革アクションプランなどにおいて費用対効果の評価・検討の結果、平成29年度末をもって廃止をしたという経過がございます。
現在、広告収入による自主財源の確保については、市のホームページや広報たんばなどで行っているところです。加えて、市民への情報告知につきましては、スマートフォンの普及により情報を入手する選択手段に合わせたホームページの充実をはじめ、ＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ情報発信ツールのパーソナル情報に沿ったプッシュ型配信や、特定の条件をもとに利用者をグループ分けするセグメント化などによりまして、多くの市民に効果的な情報発信を図り、ＩＣＴ化につなげていきたいと、このように考えております。
続きまして、３点目、市民に優しい整備をとの御質問についてでございます。現在、本庁舎玄関前の身体障がい者等駐車場屋根設置工事を実施をしておりますが、今月末には完成する予定でございます。
さて、本庁舎玄関前の駐車場につきましては、約30台分の駐車スペースしかなく、慢性的に満車状態になっておりまして、本庁舎北側駐車場への誘導を行いますなど、御利用いただく方には大変御不便をおかけしております。その中で、北側駐車場から本庁舎及び氷上住民センターへの動線には、手すりを設置しておりますが、約30段の階段があり、雨水や積雪によって滑りやすくなっている状況であることは認識をしております。本庁舎は、令和10年度に耐用年数を迎えますため、統合庁舎の整備について検討が必要となっております。その議論を踏まえ費用対効果も確認し、安全対策を図っていく必要があると思います。ただ、統合庁舎の整備方向を決定するには一定の時間も要するため、今年度は、喫緊の安全対策として、各階段の先端部分にある「踏み面タイル」これに滑り止め塗装を実施する方向で検討しているところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 回答いただきまして、お聞きをせんなんようなことの回答も入れていただいておったわけですけども、安全性の担保は課題と、まさにここが行政が負担をすべき部分であってですね、いろんな取組をしていってもらわなければ、なかなかサイクルツーリズム、民間の力だけではなかなか進まないし、丹波県民局だけでも動かないというふうに思っております。
まず最初に、今、モデルルート推進協議会ですね、兵庫丹波チャレンジ200っていうルートも見せていただきました。大変広域にわたって全長200キロメートルやからチャレンジ200になっているんですけども、なかなか高低差もありますし、なかなか大変かなというふうにも思います。丹波地域のサイクルツーリズム推進に向けた施策ということで、施策の内容が一覧で実施主体とかも分別されて書いてあるんですが、ここで、その県と市が協働に今、民間のとこも入りながら、いろんな話をしていただいているみたいなんですが、道路管理担当であったり、サイクリスト受付環境整備であったら、観光担当とかいうようなことなんですが、これ今、この協議会に入っていただいとるん、どこの課が入って話をされているんでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） この県との連携事業といいますか、今、モデルルートが発表され、７月からは市長の答弁もありましたように、地域ルートですね、地域ルートの選定といいますか、のほうに入ってございます。丹波市からは、先ほど言いました観光課と、それから道路整備課、この２課が加わって県と一緒に地域ルートの選定に当たるというような状況でございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） それぞれが担当で行かれてるのかなと思うんですが、開催の状況ですね、どんな感じで今進んでいるかっていうこと、少しお願いできますでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） ７月に地域ルート選定ということで、第１回が開催をされたような状況で、今後具体的に協議に入っていくというような段階でございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ７月に第１回ということで、第２回はいつぐらいになるんですか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 具体的に、今度次回いつかというところは決まってないんですけども、市の内部である程度の候補といいますか、きて県にお声がけをさせていただくというような流れになってございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） はい、ぜひとも、積極的にやっぱり丹波篠山市もあったり、お隣の多可町のルートもずっとあったりもしますんで、積極的にその地域ルートの設定には関わっていただきたいなというふうに思います。
前のときに市長にも回答をいただいたときに、フィールドミュージアムの一環で丹波県民局が整備をしますというようなことやって、どっちかというと市はあんまり主体的じゃなくて、県のほうで動くみたいですっていうことやったんですが、丹波地域のサイクルツーリズムということで、地域も含めて丹波県民局も含めて、全体で進行が進みつつあるなということで、非常にうれしく思っております。民間でも、こういう丹波三宝っていうような御存じやと思うんですが、ルート、詳しい地図なんかも載せてない、写真を主体的にして、ああこんなとこええなっていうようなふうに、民間の方はかなり力を入れてしていただいてますんで、やっぱりそこを後押しするのは、やっぱり行政の力やと思いますんで、ぜひともお願いをしたいなと思うんですが、その中でジャパンエコトラックで進める方法というのが非常に有効やけども、財政的な部分もあるというふうなことが、記載があったんですが、ちょっとその辺の考え方はどのように考えられておりますでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） サイクリングを安全にしていく中での有効なシステムというか、アプリというかというふうに考えております。
まだ詳しくは、その辺どういうふうに導入していくかというふうなところをこれからの課題というふうに認識しておりますが、いずれにしてもマップ、紙ベースだけではなかなか難しいかなというふうに考えております。何らかの、それになるかどうか分かりませんけれども、そういったスマートフォンを活用したと言いますか、そのような形でのサイクルツーリズムというようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ぜひともお願いをいたします。
やっぱり兵庫県下でもたくさん、加西市とか、本当にしっかりしたサイクルルートで道も自転車道専用道路みたいな整備されとるとこもたくさんありますので、丹波市も負けず劣らずのルートがたくさん設定ができると思いますんで、そこらを少しでもやっぱり行政の力を借りながら、一緒にやっていただきたいなというふうに思います。
最初、丹波サイクリング協会ですが、ツール・ド・丹波であったり、丹波お花見ライドであったり、丹波バーベキューライドとか、数々のイベントもされてるみたいなんですが、当初はシティプロモーションの一環の中でこうやられたわけなんですが、今後どのような支援をされていくような予定があるか、あればお願いします。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 現在、丹波サイクリング協会ですか、積極的にサイクルツーリズムというような視点から貢献をされているというふうに考えております。
協会のほうでも、市の支援を使って４コースですね、サイクリングルートを設定をされております。こういった、せっかく造ってありますルートですから、そういったところも十分に活用して、その中でもう少し丹波市の魅力、そのポイント、ポイントへ行くだけじゃなくして、そこで何か丹波市を体験していただくような、そんな設定もできないかなというようなことも考えております。
今後、そういった民間団体の取組については、いろいろとアイデアを募っていきながら、必要に応じて、そのアイデアが継続していく、その取組が継続していくことが何より重要かなというようなところも考えております。ただ単に１回だけ補助して、それで事業をやって終わりというのでは、継続性が見込めませんので、そこは継続性のあるアイデア、事業というふうなところを見極めながら必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ぜひとも、最近、日曜日とか休日のときに、本当に丹波市内走ると確実に１台程度はすれ違うん違うかないうぐらい、たくさんの方が来られたり、地元の方もいらっしゃると思うんですが、ぜひとも、これも観光資源の一つですんで、慎重に大胆に攻めていただいて、ぜひとも自慢のできる形にしていただきたいなというふうに思います。
２点目なんですが、公文書についてお尋ねをしたいと思います。資料請求もさせていただいて、前回も回答をいただきましたんで、前回も私資料請求したような記憶があるんですが、なかなか保管場所の、保存場所の一覧というふうなものが、ちょっと現段階ではないかのような回答を得たような気がするんですが、ちょっと私の思い間違いかもしれないんですが、資料としていただきました。かなり分散をされたような形になってるようなんですが、耐火であったり、セキュリティーの問題はどのようになっていますでしょうか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） それぞれ今現在、公文書を保管しておりますものにつきましては、それぞれの本庁であり、それからまた支所庁舎ですね、分散して保存をしております。その中には、書庫の金庫みたいなとこに備えつけておるものもございますし、普通の書庫に保存しておりますものもございます。耐火も十分整っているとは言えません。現庁舎のスペースを活用してしているもの、また、旧町からの保存もございますので、決して耐火的に十分ということでは、書庫自体が耐火的に十分ということは言えないとは思っておりますが、厳重に文書については保管をいたしております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 厳重にということなんやけど、万が一っていうこともありますんで、なるだけきっちりとしたような保管方法を一刻も早くしていただきたいなというふうに思います。ずらっともらった一覧表で見ると、かなりの数になるんですが、今後増えていくような可能性としては、その保管場所の確保的なもんはどうなんですか。その見通しとしては。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） やはり年数、合併以後16年たちまして、保存年限がそれぞれ１年から30年まで保存年限を区切ってしておるわけでございますが、やはり適切に保存しながら管理をしていきますが、これがどの耐火書庫が、どれぐらい余剰スペースがあるのか、私も十分な把握はできていないわけですが、廃棄すべきものは廃棄になってまいります。また、30年を過ぎて吉積議員の質問の趣旨であります、公文書をきちんと適正に保存するというところでは、30年を過ぎたものの歴史的な価値のあるものの保存というところもしっかりと、今後は見据えていかなければならないというふうには認識しております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） それとですね、例えばその保管場所なんかは当然、原本で保管すると場所をとっていくわけなんですが、閲覧であったり、そのマイクロフィルム等であったり、デジタルアーカイブとかをしていくっていうことの考え方っていうのは、今どういう感じになっておりますか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 一般的な、その公文書といいますのは、きちんと保存年限を過ぎましたら廃棄になってまいります。今おっしゃるようなシステムにつきましては、歴史的なものですね、そういうところにつきましては、きちんと対応していくべきであろうとは思います。公文書の保存というものの対になるものは情報公開ということが大事になってまいります。市民からの請求に基づく情報公開を通して、施策の必要性について、市民に説明する責任を担っているので、情報公開の基になる公文書がきちんと適正に管理されてることが大前提でございますので、今、吉積議員がデータで残したりというふうな部分につきましては、将来も残していくべき、歴史的な文書については、そういう方法も考えていくべきかというふうに考えております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 昨日も、山名議員がいろんな公共施設を潰すんやなくってというようなこともありました。
それとまた、小橋議員のほうからも図書館の件、きょうも新聞にちょっと出てましたけども、今後やっぱり図書館であったり、郷土資料館であったり、市史編さん室ですかね、そういうもんを含めてトータルでしていく部分、現時点ではやっぱり企画総務部かな、そこが担当で、もうそれぞれの部署で、それぞれの文書を保存されてるのか、その辺はどうなってますでしょうか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 公文書に関しましては、それぞれの担当課が主務課でございます。ただし、公文書の適正な管理を推進してまいりますのが、企画総務部総務課になっておりますので、そういう役割体制になっております。
所管しますのは、それぞれの担当課長が主務課長として適切な文書管理を行うべき役割を担っております。よって、それぞれのところで保存年限に従って適正な文書管理をしているところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 今、回答されたものもあるし、それぞれきっちり保管もされてるし、それこそデジタル時代ですんで、どこで何がさっと出て見れる状態、そういうもんを一刻も早く構築していただいてですね、公文書の管理をしていただきたいと。
できるならば、何か、公共の建物をリノベーションして、きっちり公文書的なもんの公文書館というような取組っていうのはある意味、地方の小さい自治体ではなかなかないと思うんです、現時点で公文書館がきっちりあるいうところは、やっぱりある程度大きい都市であったりと思うんですが、やっぱり大切さを十分把握してるから、そういうものの設置を前向きに考えているっていうのんは、やっぱりある意味それが丹波市の独自性であったり、特徴になってくると思いますんで、今後とも前向きに検討していただきたいなとお願いをしておきます。
続きまして、図書館機能っていうのを今回、答弁でいただきましたんで、そこで資料の情報をきっちりしていただいている部分もありますんで、そこも含めて今後の管理をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
次は、３点目の庁舎整備について、入らせていただきたいと思います。先ほど市民サービスの向上であったり、職員の働き方改革、ＩＣＴ化推進の要素ですね、当然御存じやと思うんですが、１番目に組織文化、これを職場において業務改善や業務効率化、意欲が必ずしも職員が強くないと。２番目は資源制約、これも仮に意欲があっても技術問題であったり、業務多忙で人員問題であったり財源問題、３番目が情報力、組織体制、ＩＣＴのリテラシー不足、部門間の連携の弱さといった課題があって、なかなかＩＣＴ化が進まないというふうに言われているんですが、丹波市の不足している部分は、この今の段階では、どこかとお考えでしょうか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 今、３点おっしゃっていただきましたが、それぞれに少しずつ丹波市においても不足しているのではないかと思っております。意識改革っていうところでは、幾ら情報政策の部門が推進してまいりましても、やはりそれぞれの部局で、その意識が変わっていかないと、丹波市全体のデジタル化、デジタル・ガバメントに向けての改革っていうのは、なかなか難しいところがあります。それぞれの窓口の職員、またそれぞれの担当課で、どの改善をすれば市民サービスにつながるのか、また職員の働き方改革に寄与するのかっていうあたりをしっかりと、それぞれの部局で考えていくべきことだと思います。
資源の制約というとこは、ちょっと私の思いと当たっているのかどうか分かりませんけれども、なかなか財政的にも、これを一挙に進めることというのは、難しい面もございます。大きなお金が必要になってまいりますので、そのあたりは優先順位をつけながら順番にやっていくべきかと思っております。
組織につきましても、組織の中で丹波市はなかなか情報の推進に係る人材というのも育成するのもなかなか困難なところでございます。情報管理の部門と、それから教育委員会にもこの部門が学校の情報管理、情報政策について担っている部署がございます。人材育成については苦慮しているところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） やっぱりＩＣＴ化に舵をぐっと取るっていうのは、非常に難しいと思います。せやけど、しかし見ていると、既に丹波市ではＩＣＴ化に進むような道筋でいろんなことをされてますよね。例えば印鑑証明がコンビニエンスストアでとれるであったり、かなりの部分でＩＣＴ化には、既にもう進んでる部分もたくさんあります。
なら、何でそこが丹波市としてＩＣＴ化が進んでいないかのような印象を受けるいうか、そういうふうに打ち出していけないかっていうのは、やっぱりＩＣＴ化推進化というふうなことで、どういうんかな、組織をスムーズにできない部分があると思うんです。非常に、どこの自治体も非常に困られている、業務事務がすごく複雑過ぎて、もうスパゲティ状態、絡み合っているから、いろんな部署でいろんなことするんが、それぞればらばらでやってるんで、すごいロスがあったり二重になったりしているので、それがひもといていかんとなかなかＩＣＴ化に進まないっていうのが、全国の自治体の悩みどころでもあると思うんですけども。実際、その目に見える効果を市民が感じるまでというのは、相当時間がかかると思います。新しい統合庁舎になっても、なかなか、はいっていうふうな形の切り替わりっていうのは、なかなかできないと思います。今から少しずつ推進をしていくっていうことが大事やと思います。
それぞれ、神奈川県であったり、鎌倉市であったり、いろんなところで市民サービスの向上とか、働き方の見直し、業務の効率化って、きのうも質問でいろいろあったと思うんですが、職員数の問題であったり、業務の軽減の問題ですね、こういうものって、まあいうたらＩＣＴが入ってすると解決できる部分がかなりある、出てくるはずなんで、そこらの取組が非常に私は大事やと思うんです。
前回、スマート自治体のときに金出武雄氏をアドバイザーに加えてということなんですが、これは行政手続のオンライン化についてということなんですが、この辺も含めて垂直に中身を今されているところは、そこらも含めてされるのか、また別のもんでやられる予定なんですか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） デジタル化の推進につきまして、今、金出武雄先生のお名前も出たところでございますが、御答弁の中で現在、市のほうでデジタル市役所の推進体系について、取りまとめを行っているところであるというふうに御答弁させていただきました。
その検討に当たりましても、金出教授にも御相談をさせていただきながら、取組の検討を進めているところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ぜひとも、きっちりと整理をされて、今されている部分と、これからしていく部分っていうのを進めていっていただきたいなと。やっぱり学校教育でＩＣＴが今もうすごく進んで、例えば丹波市でＩＣＴと検索をすると出てくるのは学校関係のことばっかりなんで、こっちの学校以外の部分では、全然ＩＣＴ化っていうふうなところの直接の、先ほど言うたように、いろんなことをされているんで、そこらがうまいこと絡み合うと推進してるというふうな形に私はなっていくと思いますんで、お願いをしたいなというふうに思います。
そこで、私調べてる中で地道な業務改革運動の蓄積、自立的職員を生み出す組織文化は大事いうことで、この３点がない自治体は、やっぱり身近なＩＣＴ化の成功例をつくって、リテラシーの向上を図っていけば、これは意欲につながって、好循環につながって、ＩＣＴ化が進んでいくと。何か一連の動き、実際ＩＣＴ化って見えるもんでは、なかなか見えるは見えるんですけど、なかなかその実際の業務として反映するところが、きっちり出てこないので、なかなか難しいとは思うんですが、そういうことをしていただきたいなというふうに思います。
ちょっと最後になるんですが、先日の神戸新聞で神戸市広報戦略部長兼広報官の多名部さんっていう方が、これはちょっと電子申請とかのことにはなるんですが、自治体電子申請と住民目線で自治体でデジタル化を進める会議を握るのは、新しい理念と技術を持つ民間企業を見つけ出して、うまく組むことではないでしょうかということで、神戸市なんかは民間企業をうまいこと見つけて、そこと一緒に電子申請の進捗を図られて、非常に今、うまいこといってるというふうなことも出てますんで、丹波市もぜひとも、そのような職員とか技術を持つ民間企業を見つけてＩＣＴ化の振興を図っていただきたいなというふうに思います。
それでですね、私思うんですが、それがそのデジタルサイネージにつながるって思ってたんです。ちょっと私も勉強不足やったんで、庁舎のほうに、ちょっとこの映像モニターであるデジタルサイネージが、どの程度の現物を私見てないんでちょっと分からないんですけども、私が言っているのは、タッチパネル方式であったり、いろんなもんが付加されたような、今どきのデジタルサイネージなんですけども、平成29年度まであったやつは、どういうタイプのやつなんですか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 今のお話で、あるいは若干ちょっと我々思ってたものと、ちょっとイメージが違ったのかなっと思います。
当時でいいますと、いわゆるモニター画面に市の広報ですか、市の情報とかですね、そういったものを映し出す、いわゆるオーロラビジョンのようなんをイメージしていただければいいと思うんですけれども、そういうので行政情報とかを流していくというものでございました。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 昔やったら、それこそ巻きもんがくるくる回っているような、それも本当に大昔ですけど、何かそういうなんもあったんですけども、今は、それこそタッチパネルで情報を、そこで検索ができるとか、丹波市の庁舎であったら検索をしていくほど、そんなに何回もないんで分かるんかなというふうには思うんですけども、私が言っている、その今どきのデジタルサイネージということで、そのタッチパネルで、どこの部署であったり、情報は常に更新ができる。
例えば、保月城の空からの映像が待ち時間に写ったり、その後には広報に出てるようなことが出たり、そういう、まあいうたら少しちょっと待ってるところに、ああ丹波市って、こんなことやってるんやなっていうような、こういう視覚で訴えるというのは、すごく大きいと思うんです。
現段階では、ちょっとなかなか難しいいうような回答をいただいているんですけども、そういうところで目に見えるＩＣＴ化をすると、例えば受付のところで今、お名前を呼んだりしますよね。そこで数字が出て、お名前を直接呼ばなくてもいけるとか、そういう導入っていうのんでもやっぱり、なかなか現段階では難しいように思われていますか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 今、議員おっしゃられてるのが、どちらかと言うとデジタルでの案内、コンシェルジュのような形なのかなって思った次第でございますけれども、そもそもこれ、なかなか困難ですっていうふうに申し上げたのが、そもそも以前にやってましたデジタルサイネージ、結局、映像コンテンツ等も職員のほうが加工して、それで流しておりましたんで、かなりやっぱり職員にも負荷がかかっておりました。やはりそれだけの負荷をかかって、やっぱり情報提供をするっていうのは、なかなか大変な、それだけするだけの費用対効果っていうのは、なかなか見出せ得ないよねというのんで、一旦やめたわけでございます。
今、例えば案内とかですと、なかなかそういうのは見えないというふうに御指摘もあったわけでございますが、例えばＬＩＮＥでのチャットポットで案内もしたりしているところでございます。
待ち時間に映像を流すというのが技術的には可能、それは確かにおっしゃるとおりでございますけれども、まさに今後ウィズコロナ、ポストコロナの時代を踏まえますと、特に申請や証明等で来庁される市民の方にとっては、やっぱり極力密を避けるためには在庁時間の短縮を図る、そういったことも必要になってくるのかな、であれば電子申請等を進めることによって、極力短時間で用事を済ませていただくいう方向に進むべきものではなかろうかなというふうに考えているところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ぜひとも、何か、私やっぱり丹波市の市役所が、ロビーなんかに入ったときに薪ストーブがあったり、何かこう、やっぱり何かやられているっていう、やっぱりサイネージなんかでもあると、私は違うんじゃないかなというふうに思います。
わがまちナビっていうようなもんで、自治体と民間企業の協働事業として、タッチパネル式のデジタルサイネージとか、技術はどんどん進化してますんで、１回導入したから当分ちょっと考えてませんじゃなくて、最新型のやつを１回見ていただいて、こういう利用ができるんかとか、あとはもうそれこそ何か入力もんがあれば、いろいろとコンテンツを変えられたり、やっぱり今も下に、その動きもしないようなやつで、その民間の広告が、ちょっとスペースもあったりしますけど、あれもやっぱり、それこそ動画であったり、ＦＭ805たんばやないですけど、音声やったら全然インパクトも違うんで、それやったら利用したいと言われるような業者もいらっしゃるかと思うんで、ぜひとも考えていただきたい。
今のロビー入ったところって、すごく暗かったり、雑然といろんなパンフレットが置いてあって、そやけど、私ら興味のあるもんは、チョイスをするけども、あそこで一般の市民の方が何が必要かっていうことにたどり着けれるような仕組みっていうのが大事やし、ＡＴＭも当然、あそこらに要るのはよく分かるんですけども、入り口が狭かったり、ちょっと暗いような、ああいうことってすごい大事やと思うんで、今後検討してください。よろしくお願いをいたします。
最後の庁舎の整備に入らせていただきます。昨日答弁でも、庁舎に関しては2023年に位置を決定をして、2029年に利用開始をするというふうな市長答弁もあったんですが、現時点で、その丹波市の市役所も初めの頃から比べるとカウンターが低くなったりして、改善をされてる部分ってたくさんあると思うんですが、ちょっと資料をいただきまして、今、障がい者用の駐車場があるところのちょっと資料いただいたりもしました。1,300万円ほどをかけて今されてるんですが、スロープになってる部分ですね、あそこの屋根の部分なんですが、高さが４メートルで幅が2.3メートルやったかな、私、雨のとき用の屋根やと思うんですけども、あれ吹き込みませんか。その辺の検討されましたか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 議員おっしゃるように高さにつきましては４メートルございます。高いような思いを思ってくださるんだと思いますが、ただその車の出入りがですね、荷物であったり、そういうものを運ぶトラックっていいますのは、本庁舎を考えますと玄関にしかつけることができないんです。あと北の駐車場ですとか、階段がございますし、荷物の出し入れというのは玄関からスロープを通ってトラックが入ってまいります。
そういったところで、やはり一定の高さ、大体トラックが3.8メートルが一番大きいのかなっていうあたりで、トラックはあそこにつけて物を出し入れするっていうところを確保するために４メートルの高さを確保したというところです。どうしても高いと横からの雨というのは一定程度受けるっていうのはおっしゃるとおりでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 実際、完成をされてちょっと雨の日に、それこそ入られるときにちょっと、普通に真上から真っすぐ降ってたら影響もないかと思うんですが、ちょっと横なぶりになったら、もうベタベタになられるんじゃないかなとちょっと心配もしてます。
もう少し全体に、広い屋根でもあってもよかったのかなっていうふうな気もちょっとするんですけども、やっぱり市民目線で、ああいうことをしていただくいうか、改造していくいうことは非常に私は大事なことやと思います。やっぱり階段がたくさんあったり、あんまり優しくない構造で現在はあると思いますんで、そういうような、やっぱりお金を、あと10年弱ぐらいの利用になるようなことも言われているんですけども、やっぱりその辺のお金っていうのを入れて整備をするっていうのは、やっぱりある程度は恒久的に利用するようなつもりで改修をされているような部分もあるのか、ちょっとその辺はどうなんでしょうか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） おっしゃるように、あと10年、耐用年数は50年としますと、本庁舎の残り10年間といいますか、期限がまいっておるところでございます。そういったところで統合庁舎につきましての計画も、前の答弁ではさせていただいたところでございます。そういった中で、今ある建物を、やはり市民の方にきちんと安全に利便性を保ちながら使っていただくことが大事であろうと思っております。
そういった意味で、丹波市役所本庁舎の保全計画というのは策定しております。耐用年数50年としている本庁舎の残り10年を維持管理について適切に予防保全を行うために、優先順位をつけて修繕をしていこうというものでございます。できるだけ長く使えるように日頃の点検管理を含めて修繕には努めていくつもりでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 少しは、やっぱり元入れをしていただかないと、もうあんまり変化がないような状態では市民の方は非常に困ると。滑り止めの、こうしていただくというふうに書いてあるんで、多少は前進するのかなというふうに思うんですが、太田議員のほうで組織の検討であったりっていうふうな話も出たんですが、そのＩＣＴの推進っていう、先ほどの話の中で、私、そういう話が進んだ上で、もうこの50年で庁舎では対応ができないっていう、中身はどんどんどんどんよくなってるけども、人ですね、いろんな業務であったり、人であったりいうもんがどんどんどんどんよくなって、がわたがどうしても追っつかんようになってきたから、そこを何とかしたいっていうんやったら理屈が分かるんですけども、がわたがよくなったら、中身がよくなるかというようなことはあり得ないと私は思ってるんで、その前にいろんな取組をして、それに見合う進捗をしていただかないと、私は駄目やと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 情報化がこれだけ進んでまいりますと、情報機器等もたくさん必要になってまいります。市民課等も人が増え、また機器が増えたことで、電子機器の増加によって電気の容量とかも根本的に不足するような事態も、点検の中では聞いております。そういったところも十分加味しながら、両方の視点を持ちながら検討していく、また庁舎の保全をしていくという思いでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ちょっと納得のできんような回答でもあるんですが、前回出た分庁舎方式におけるそのロスですね、そういうような試算もあったんですけども、どっか委員会であったか本会議か忘れたんですが、テレビ会議等で副市長は、思たよりも使い勝手がよかった。市長やったかな、ちょっとごめんなさい、どちらが発言されたか、ちょっとあれなんですが、思ったほどではなくて、割と使い勝手がよかったという中で、その分庁舎である、そのロスですね、何億何千万円ってというふうなやつが出てたんですけども、その辺の今後の検討の中で、そういうなんの試算も、もう一度やり直しされるような予定にはなっておりますか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 前回、試算をしましたのが、もう３年ほど前になろうかとこう思います。いろんな状況も、また変わってきておりますので、再度、試算の見直しといったこともさせていただく必要がありますし、庁舎の関係につきましては、吉積議員も大変に気にしていただいているというのもよく分かっておりますので、十分に皆さん方に分かっていただけるような資料整備、そういったことを再度していきたいと、こういうふうに思っております。
また、先ほどいろいろとデジタルサイネージのところではＩＣＴ化の話も出ましたですけど、この前神戸大学との共同研究で認知症や何や進めていくという話、何でこれわざわざ丹波市、全国４か所のうちでですね、指定されたんかと、この話をよくよく聞いてみますと、秋田院長が大変に骨折っていただいたということはありますが、それに加えて全国に先駆けてＩＣＴ化、いろんな予防接種のことでありますとか、あるいは薬剤、調法の話、ああ言ったこともですね、日経新聞なんかで大きく報道されまして、こんな地方都市でも、こんなことをやってるところがあるんやと、ここを舞台に一つやってやろうというふうなことで、お声かけがあったと、このようなことも聞きましたんで、今、時の流れでありますので、多分その流れに押されるようにして、いや応なくといいますか、やっぱり前向きに進まざるを得ないんだろうなと、このようには思っております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 病院、学校とくれば、あとは庁舎のところもＩＣＴ化を、すごい全国的にも、全国というたらあれかもしれないですけど、兵庫県下の中でもすごく積極的に進んでいるというような形っていうのは望ましいと思いますので、これは本当に今も使途とか、効率とか、そういうもんを全て市長がよく言われますけど、一挙両得じゃないけど、一石二鳥みたいな、いうような部分もいっぱい秘めていると思いますので、ぜひとも積極的な推進をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 先ほど公文書管理のところで、公文書の取扱規則の中で、担当課のところを主務課というふうに発言いたしましたが、主務課が総括的に文書管理を行う総務課で、各部局については、主管課というふうに文書取扱規則にはなっておりますので、訂正させてください。
○議長（林時彦君） 以上で、吉積毅議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、明日９月９日水曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後４時49分...